株式会社IDOM

株式会社IDOM

7599
専門商社業界
3,812Chiyoda, Tokyo1994年設立公式サイト

事業セグメント構成

日本99%
その他1%
日本 (99%)その他 (1%)

中古車買取・販売の国内最大手。「ガリバー」ブランドを軸に全国展開。買取から販売までの一貫体制と、ITを駆使した独自の価格査定システムによる流通革命を推進。

収益

2025年2月期

4,967億円

+18.3% 前年比

純利益

2025年2月期

134億円

+17.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年2月期

18.10%

株式会社IDOMとは — 会社解説

株式会社IDOMは、1994年設立の中古車買取・販売の国内最大手企業です。全国に展開する「ガリバー」ブランドを軸に、中古車流通の透明化を牽引してきました。近年は従来の「買取」から、大型店舗による「小売」へのシフトを鮮明にしており、在庫を抱えず回転率を高める独自のビジネスモデルを進化させています。ITを駆使した価格査定システムやオンライン販売、サブスクリプション型サービスなど、中古車市場のデジタル変革(DX)をリードする存在です。

事業モデル・収益構造

全国の「ガリバー」店舗を通じた中古車の買取と、大型店での一般消費者向け小売が主軸です。独自の査定システムにより、相場変動リスクを抑えながら高い回転率で車両を流通。ローンや保証、アフターサービスといった付帯収益を組み合わせることで、車両販売単体以上の高収益を実現しています。

IDOMの強み・特徴

  • 「ガリバー」の圧倒的なブランド認知度による高い集客力
  • 累計数百万台の取引データに基づいた精度の高い価格査定ITシステム
  • 大型展示場の積極展開による中古車小売台数の継続的な伸長
  • 買取から販売、整備までを内製化した一気通貫のサービス体制

投資家が注目するポイント

  • 1売上高が過去最高を更新中。大型店戦略によるマーケットシェア拡大
  • 2ROE 18.1%と高く、効率的な資本運用により株主還元余力も十分
  • 3在庫管理の自動化により、市場価格下落リスクを抑えた安定収益化を推進
  • 4米国事業の立て直しと、国内金利上昇によるローン需要への影響が注視点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年齢34歳と若手が活躍する、活力のあるオープンな社風
  • 2インセンティブ制度が充実しており、個人の成果が給与に直結しやすい
  • 3中古車流通という巨大市場でIT・データ活用を進める先進的な環境
  • 45.8年という平均勤続年数に対し、早期のキャリアアップを推奨する文化

事業セグメント別解説2025年2月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

日本

99%

国内における完成車の製造、販売、および研究開発活動を統括し、日本市場のニーズに応じた製品とサービスの提供を担当します。

収益4,929億円営業利益200億円営業利益率4.1%

主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。

その他

1%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益38億円営業利益-87百万円営業利益率-2.3%

よくある質問(IDOMについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

5,090億円

営業利益予想

221億円

純利益予想

136億円

決算レポート

1
2026年2月期 第3四半期
#IDOM#7599#中古車販売#増収減益

IDOM・2026年2月期Q3、売上高10.8%増の4,215億円で過去最高——大型店稼働で小売台数伸長も、利益は3.6%減

中古車販売最大手のIDOMが発表した2026年2月期第3四半期累計(2025年3〜11月)の連結決算は、売上高が前年同期比 10.8%増 の 4,215億円 となり、同期間として過去最高を更新しました。積極的な大型店出店戦略が奏功し、小売台数が過去最高を記録した一方で、営業利益は上期の価格相場下落に伴う在庫影響が響き、同 3.6%減 の 145億円 と増収減益の着地となりました。足元では在庫管理の改善により利益率は回復基調にあり、通期での増益確保に向けて立て直しを急いでいます。

+10.8%売上-3.6%営業利益-7.3%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で注目すべきは、売上高が過去最高を更新している点です。消費者の節約志向から中古車への需要は堅調であり、特に「ガリバー」ブランドを掲げた大型店戦略による集客力の強化が数字に現れています。 一方で、営業利益が前年比で微減となったのは、中古車相場という外部要因に左右された「在庫の入れ替え期」特有の現象と言えます。会社側が「粗利目標水準を上回って推移している」と明言している通り、足元の収益性は回復しており、第4四半期の需要期でどれだけ利益を積み増せるかが通期達成の分水嶺となります。 - 強み:大型店へのシフトによる圧倒的な集客力と小売台数の伸び。 - 懸念点:米国事業の赤字転落と、国内の金利上昇局面における車両ローン需要への影響。 - 今後の焦点:在庫管理の自動化による粗利の安定化と、新規事業の収益貢献のタイミング。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,967億円199億円134億円2,200億円+18.3%
2024
通期
4,199億円161億円114億円1,840億円+0.8%
2023
通期
4,165億円187億円142億円1,733億円-9.4%
2022
通期
4,595億円185億円108億円1,898億円+20.8%
2021
通期
3,806億円106億円15億円1,772億円

従業員データ

平均年収

566.3万円

業界平均: 913.9万円

初任給

23.0万円

月額 230,000

平均年齢

34

平均勤続年数: 5.8

従業員数

3,812

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
566.3万円
初任給(月額)
230,000

社員データ

従業員数
3,812
平均年齢
34
平均勤続年数
5.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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