東京エレクトロン デバイス・2026年3月期通期、営業利益17.7%減の102億円——半導体在庫調整が響くもAI関連事業は24%増益と躍進

2026年3月期の連結業績は、売上高が 2,037億4,800万円（前年比 △5.8%）、営業利益が 102億5,300万円（前年比 △17.7%）と、厳しい事業環境を反映する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も 78億4,200万円（前年比 △11.6%）と減少しています。この要因は、世界的な半導体市場の停滞に伴い、産業機器向けの販売が落ち込んだことにあります。特にウェーハ市場の調整が長期化したことで、同社が注力するプライベートブランド製品も低調に推移しました。

一方で、後半にかけてはポジティブな兆しも見えています。サプライチェーンにおける顧客在庫の消化は着実に進んでおり、期末にかけて半導体製品の受注は回復傾向に転じました。また、自己資本比率が 32.6% と前期末から 2.1ポイント 向上するなど、収益性が低下する局面においても財務基盤の安定性を高める経営判断がなされています。

主力である「半導体及び電子デバイス事業」は、売上高 1,625億4,300万円（前年比 △9.2%）、セグメント利益 32億800万円（前年比 △47.8%）と大幅な減益を記録しました。車載向け半導体は商権拡大により堅調でしたが、産業機器分野の在庫調整が想定以上に長引いたことが利益を押し下げました。

対照的に、「コンピュータシステム関連事業」は驚異的な伸びを見せています。売上高は 412億400万円（前年比 +10.4%）、セグメント利益は 65億4,200万円（前年比 +24.2%）と、利益成長を牽引しました。企業のAI導入やセキュリティ対策への投資が活発化しており、ストレージ製品や保守・監視サービスが好調に推移したことが、利益率の向上に大きく寄与しています。

期末の総資産は前期末比 53億7,000万円 増の 1,622億1,100万円 となりました。売掛金の増加や前払費用の計上により流動資産が拡大した一方、長期借入金の返済（約95億円減）を進めたことで、負債構成の適正化を図っています。この結果、純資産は 537億5,600万円 に増加し、自己資本比率は 32.6% と堅実な水準を維持しています。

株主還元については、当期の年間配当を 107円（前期実績 119円）としました。利益減少に伴い減配となりましたが、配当性向は連結ベースで 40.2% を維持し、株主への還元姿勢を堅持しています。さらに、2027年3月期には年間 108円 への増配を予想しており、次期の業績回復への自信を示唆する配当方針となっています。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高 2,250億円（前期比 +10.4%）、経常利益 113億円（前期比 +15.9%）と、増収増益に転じる見通しです。半導体市場の在庫調整が完了し、需要が回復局面へ移行することを前提としています。特に半導体製造装置向けの先端プロセス分野で受注が加速することを見込んでいます。

会社側は、今後の成長に向けた懸念点として、以下のリスクを挙げています。

• AI関連投資の拡大による需給逼迫: メモリやCPUの供給不足が、産業機器や車載向け製品の生産に及ぼす影響を注視する必要があります。
• 地政学リスクとコスト上昇: 中東情勢や米国の通商政策による不透明感に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりが収益の重荷となる可能性があります。
• 製品価格の上昇と納期延伸: AI需要の集中により、製品価格の高騰や納期の遅延が顕在化しており、機動的な在庫確保と販売活動がこれまで以上に重要となっています。