TED、2027年3月期第1四半期決算、営業利益179.5%増で通期予想を上方修正

当第1四半期は、売上高60,322百万円（前年同期比33.6%増）、営業利益4,066百万円（同179.5%増）、経常利益3,908百万円（同127.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,651百万円（同117.7%増）と、すべての利益段階で急成長を遂げた。

売上高の大幅増収は、AI関連を中心とした半導体需要の拡大が主因。特に半導体及び電子デバイス事業では、産業機器向けを中心に販売が好調だった。製品リードタイムの長期化や価格上昇への懸念から、顧客が先行して調達を進めたことも追い風となった。営業利益は売上総利益率の改善（15.5%へ上昇）と販管費の抑制により、4,066百万円と前期比で約2.8倍に拡大した。

この好調を受け、同社は2026年4月に公表した通期業績予想を上方修正。2027年3月期通期では売上高240,000百万円（前期比17.8%増）、経常利益13,600百万円（同39.5%増）、純利益9,400百万円（同19.9%増）と、過去最高益を更新する見込みとなった。

当社グループは「半導体及び電子デバイス事業」と「コンピュータシステム関連事業」の2セグメントを報告している。今期の業績急伸は主に半導体事業が牽引した。

半導体事業では、AI関連需要の急拡大に加え、製品の供給逼迫によるリードタイム長期化や価格上昇が顕著。これを織り込んだ顧客の先行発注が増え、産業機器向けを中心に販売が急伸。相対的に利益率の高い製品の販売が伸長したことも寄与し、セグメント利益は前年の10倍超に急拡大した。

コンピュータシステム関連事業は、企業のAI・DX投資を背景にネットワーク関連製品と保守・監視サービスが堅調。セキュリティ需要の高まりも製品販売を押し上げ、売上高は14%増。利益面では販管費の増加などが重石となり、小幅な増益にとどまった。

第1四半期の好調を受け、2026年4月27日に公表した通期業績予想を上方修正した。修正幅は明示されていないが、純利益は当初予想から833百万円引き上げられたと推定される（修正率71.6% の記載あり）。

※ 前期実績は第1四半期のデータからの逆算値。

今回の上方修正は半導体及び電子デバイス事業の好調が主因。通期でもAI・半導体需要は底堅く推移するとみられ、増収増益の加速が期待される。

当第1四半期末の総資産は163,594百万円（前期末比+1,382百万円）。売上債権の増加などが現金減少を補い、資産は拡大した。負債は109,232百万円（同+777百万円）で、短期借入金の増加が主因。自己資本比率は32.7%（同+0.1pt）と微増。

営業キャッシュ・フローは△3,964百万円と支出超。売上増に伴う運転資本の膨張が要因。投資CFは△272百万円、財務CFは+2,056百万円で、短期借入金やCPの発行で資金を調達した。現金及び預金残高は5,445百万円に減少。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を129円（前期107円）に増額。中間配当60円、期末69円を予定し、22円の増配で株主還元姿勢を明確化した。自己株式の取得は行っていないが、役員報酬BIP信託等の制度を活用している。

同社がリスクとして認識している主な項目は以下の通り。

• 地政学リスク：中東情勢の長期化などによるエネルギー・資材価格の上昇が業績に悪影響を及ぼす可能性
• 為替変動：円安進行時には売上・利益にプラスだが、急激な円高は逆効果となり得る
• 半導体市況：AI需要は堅調だが、市況の急変や顧客の在庫調整が生じれば販売減の恐れ
• 競争激化：半導体商社として国内外の競合との価格競争やシェア争いが激化する可能性
• 情報セキュリティ：コンピュータシステム関連事業で扱う機密情報の漏洩リスク

これらのリスクに対し、仕入先・顧客との関係強化や在庫管理の適正化、金利・為替ヘッジなどで対応。特に半導体事業では需給バランスを注視し、過度な在庫リスクを回避する方針。