ANA、2027年3月期第1四半期決算、増収も燃油費増で営業利益43%減

ANA（ANAホールディングス）は2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）連結決算を発表。売上高は前年同期比22.6%増の672,729百万円と伸長したが、営業利益は43.5%減の20,782百万円、経常利益は37.3%減の22,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.4%減の19,411百万円と、いずれも減益となった。

増収減益の主因は航空事業の費用増だ。燃油費上昇や人件費増加に加え、前年同期に連結子会社化したNCAの費用も加わり、売上原価が前年同期の456,915百万円から590,110百万円へ大幅に増加した。一方、国際線旅客収入は20.0%増の2,476億円、国際貨物収入（ANAブランド）は37.9%増の583億円と好調で、NCAも504億円の貨物収入を稼ぎ出した。

利益率は圧迫されたが、増収基調は堅く、通期業績予想は期初から据え置かれている。営業利益の第1四半期進捗率はわずか13.9%にとどまり、下期の回復が業績達成のカギを握る。

主要セグメントの外部顧客売上高と営業利益、利益率は以下の通り。

航空事業は売上高610,980百万円（前年同期比25.2%増）と拡大したものの、営業利益は18,149百万円（同48.7%減）と半減した。国際線旅客では、旺盛な訪日需要やレジャー需要の取り込みにより旅客数14.3%増、利用率85.1%と高水準。国内線旅客も「タイムセール」や運賃体系刷新などで旅客数を伸ばしたが、収入は微増にとどまった。貨物は半導体関連需要と北米向け需要の回復に加え、連結子会社化したNCAの収入が上乗せされ、大幅増収を実現。しかし、燃油費増や人件費上昇が利益を圧迫し、航空事業の減益幅拡大が全体の足を引っ張った。

航空関連事業は、国際エクスプレス貨物や機内食受託の増加で売上高14,580百万円（7.4%増）、営業利益4,925百万円（54.3%増）と大幅増益。利益率は33.8%に跳ね上がり、グループ内で最も収益性の高いセグメントとなった。

旅行事業は主力のダイナミックパッケージ商品が伸び悩み、売上高は10,896百万円（9.3%減）と減少したが、コストマネジメントを徹底し営業黒字に転換。商社事業は免税店売上好調で増収も、人件費増が響き営業利益は19.8%減。その他では不動産関連や航空保安事業が堅調だった。

当第1四半期末の総資産は3,923,232百万円と前期末比319億円減少。有価証券の減少が主因だが、航空機を中心とした設備投資は継続しており、建設仮勘定が288,858百万円に膨らんでいる。負債は2,514,933百万円で、借入金増加や契約負債の拡大により前期末比624億円増加。有利子負債（転換社債等含む）は1兆1,931億円と、214億円増えた。自己資本比率は35.6%と前期末の37.7%から低下した。

キャッシュ・フローは、営業CFが892億円の収入、投資CFは有価証券償還で1,750億円の収入となり、フリーCFは2,643億円の黒字。財務CFは配当支払いや借入返済で635億円の支出だったが、現預金は期首比2,028億円増の9,391億円と豊富な手元流動性を確保している。

株主還元では、普通株式の年間配当予想を60.00円（前期は65.00円）に据え置き。また、社債型種類株式（ハイブリッド調達）の年間配当予想は175.00円を維持。同株式は発行から5年後以降に金銭対価による取得が可能となり、投資家の期待を踏まえつつ、今後の資本政策の選択肢として注目される。

会社は決算短信で、経済環境は緩やかな回復を期待する一方、中東情勢などの地政学リスクを注視する必要があると指摘。航空業界では旅客・貨物需要の増加が続くものの、以下のリスクが収益の見通しを不透明にしている。

• 燃油価格高騰：営業利益を大きく左右する燃油費の動向次第で、通期予想の達成が危ぶまれる。
• 地政学リスク：ウクライナや中東情勢の悪化が航空需要や運航に影響を与える可能性。
• 為替変動：円安は収入増要因だが、外貨建て費用や燃油価格に波及し、差し引きで利益を圧迫するおそれ。
• 人件費上昇：航空・空港関連業務の人材確保競争が激化し、固定費増加が続いている。
• 設備投資の増加：新型機導入やSAF（持続可能な航空燃料）への対応など、中長期の投資負担が将来のキャッシュ創出力に影響する。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,770,000百万円（前期比9.1%増）、営業利益150,000百万円（同31.0%減）、経常利益137,000百万円（同37.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,000百万円（同43.2%減）を据え置いた。前回予想（2026年4月30日公表）からの修正はない。

第1四半期時点での営業利益進捗率は13.9%と低く、下期に大幅な利益積み上げが必要となる。会社は需要の回復基調を背景に第2四半期以降の増益を見込んでいるが、燃油価格や地政学リスク次第では更なる下方リスクも残る。

ANAグループは2027年4月1日をめどに、貨物事業会社ANA Cargo、NCA、NCA Japanの3社を統合する方針を発表した。すでに貨物スペースの共同管理や海外販売体制の集約を進めており、統合によりネットワーク最適化とコスト効率の向上を狙う。物流需要が拡大するなか、グループの貨物事業を一体的に運営し、国際競争力の強化を図る戦略的な一手である。

また、環境対応として持続可能な航空燃料（SAF）の活用プログラム「SAF Flight Initiative」を個人旅客向けに導入。2026年にはボーイング787-9型機への新ビジネスクラス「THE Room FX」導入を開始し、長距離路線の競争力強化を進めており、成長投資と環境対応の両立が今後のテーマとなる。