アドバンテスト、2027年3月期第1四半期決算、営業利益53%増で通期予想を上方修正

アドバンテスト（株式会社アドバンテスト）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比39.3%増の3,675億円、営業利益が同53.3%増の1,900億円、四半期利益が同93.8%増の1,748億円となり、四半期ベースでいずれも過去最高益を更新した。AI投資の拡大を背景とした先端半導体向けテスタ需要の急増が主因で、特に複雑化するSoCや高性能DRAM向けの販売が好調だった。

売上総利益率は前年同期の65.1%から69.5%へ上昇し、販管費の増加（前年同期比31.1%増の662億円）を吸収して大幅な利益改善を達成した。また、戦略投資に伴う金融商品評価益410億円が金融収益に計上され、税引前利益は2,341億円と同92.9%増の急伸を見せた。

為替面では、平均レートが1ドル＝159円（前年同期146円）、1ユーロ＝185円（同162円）と円安が進行し、海外売上高比率は99.1%に達した。これにより、売上・利益ともに大幅な押し上げ効果があった。通期ベースでも需要は想定以上のペースで拡大しており、会社は通期予想を大幅に上方修正した。

アドバンテストは報告セグメントを「テストシステム事業」と「サービス他」に区分している。両部門ともAI半導体需要の波に乗り、大幅な増収増益を記録した。

テストシステム事業は、売上高が前年同期比38.7%増の3,336億円、セグメント利益（調整後）が同50.3%増の1,907億円と、全体の業績を力強くけん引した。SoCテストシステムでは、複層化が進むAI・HPC向け高性能SoCの生産数量拡大を受け、販売台数が大幅に伸長。メモリテストシステムも、データセンタ向けDRAMやNANDフラッシュ向けテスタ需要が旺盛で、不揮発性メモリ向けも堅調だった。これに伴い、デバイスインタフェースやテストハンドラなどの周辺製品も増収となった。同事業の利益率は57.2%に達し、高付加価値モデルへのシフトと稼働率向上が寄与した。

サービス他部門は、売上高が同46.0%増の339億円、セグメント利益が同216.4%増の86億円と大幅な伸びを見せた。製品設置台数の積み上がりに伴うサポート・サービス収入と、最先端SoC向けテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売が好調だった。前年同期には事業一部譲渡益約25億円が含まれており、実質的な収益力も大幅に改善した。

（注：セグメント利益は全社費用・株式報酬調整前。連結合計の営業利益189,990百万円とは全社費用・株式報酬費用の調整差）

2026年6月末の総資産は前年度末比3,428億円増の1兆5,147億円となった。主な増加要因は、投資有価証券（+2,898億円）、現金及び現金同等物（+732億円）、棚卸資産（+419億円）。一方、営業債権は502億円減少した。負債合計は社債発行による889億円の増加や前受金の増加などで959億円増の4,720億円となり、親会社帰属持分比率は68.8%（前年度末比+0.9pt）と財務の安定性を維持している。

キャッシュフロー面では、営業CFが1,372億円の収入（前年同期469億円）と大幅に改善。税引前利益2,341億円を計上したことに加え、法人税支払い1,011億円や棚卸資産の増加△413億円があったものの、営業債権の減少521億円や前受金増370億円がプラスに働いた。投資CFは負債性金融商品取得などで△1,025億円の支出。財務CFは転換社債型新株予約権付社債の発行による1,000億円の収入を主因に350億円の収入となり、自己株式取得△422億円や配当支払△214億円を大きく上回った。

配当については、2027年3月期の予想は未定。前期実績は年間59円（中間29円、期末30円）だった。今回の好業績と上方修正を背景に、株主還元の充実が今期の焦点となる。転換社債は希薄化リスクを内包するが、成長投資資金の確保と財務基盤強化のバランスを図っている。

アドバンテストは通期業績予想を大幅に上方修正した。2026年4月時点の前回予想に対し、売上高は1兆7,140億円（前回比+29.3%）、営業利益は8,460億円（同+34.8%）、純利益は6,600億円（同+41.8%）に引き上げられた。修正の背景には、AI推論用半導体向けテスタ需要が当初想定を大幅に上回っていること、そして生産能力増強を前倒ししていることがある。

前提為替レートは、第2四半期以降の9ヶ月間で1ドル＝150円、1ユーロ＝170円と、足元よりやや円高方向を見込む保守的な設定。それでも前回予想（1ドル145円、1ユーロ160円程度）より円安に振れており、売上・利益ともに上振れ余地を残す。

通期の売上高成長率は50.9%増、営業利益は69.5%増と、過去最高益を大きく更新する見通し。半導体テスタ市場が暦年2026年に過去最大規模になるとの見通しに立ち、アドバンテストは成長の果実を確実に取り込む構えだ。

アドバンテストが開示した主なリスクと課題は以下の通り。

• 地政学リスク：中東情勢の緊迫化が継続。現時点では事業への直接影響は限定的だが、物流コスト上昇など間接的な影響を見込む。
• AI投資の循環性：半導体市場、特にAI関連投資の拡大に業績が強く依存しており、想定以上の投資減速が生じた場合、テスタ需要が急減するリスクがある。
• サプライチェーンの制約：旺盛な需要に対応するため生産能力増強を急いでいるが、部品調達・製造キャパシティの逼迫が納期遅延やコスト増につながる可能性。
• 為替変動：海外売上高比率が99%超のため、急激な円高は業績を大きく押し下げる。予想レート（150円/ドル）より大幅な円高が進めば、下方修正リスクが顕在化する。
• 技術革新のスピード：半導体の複雑化・微細化に伴い、テスタの技術難度が上昇。研究開発費の効率的な投下と製品化の遅れが競争力に影響を与えうる。

これらのリスクに対し、同社はグローバルなサプライチェーン強靭化と柔軟な生産体制の構築を進めている。特に、推論向けAI半導体の需要急拡大は、足元の業績を押し上げる一方で、中長期的な変動要因として注視が必要だ。

今期の決算では、アドバンテストが実施した転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行が重要な資本政策として浮上した。2026年4～6月期に1,000億円を調達し、手元流動性の拡充と戦略的成長投資に備えた。一方で、自己株式取得422億円も並行して実施し、希薄化への配慮と資本効率のバランスを追求している。

また、金融収益において戦略投資に関連する金融商品評価益410億円を計上しており、コア事業以外の収益が利益を押し上げる構造も見られる。この評価益は市況次第で変動するため、持続的な収益力評価には慎重さが求められる。

中期的には、第3期中期経営計画で掲げた「サプライチェーンのレジリエンス強化」を急ピッチで進めており、データセンタ向けHPCやメモリのテスタ需要を確実に取り込む生産能力拡大が喫緊の課題だ。