東京精密・2026年3月期通期、営業利益13.6%増の337億円——生成AI需要が牽引、次期は18%増益と増配を計画

2026年3月期の連結業績は、売上高が 1,668億3,900万円（前期比 +10.8%）、営業利益が 337億3,800万円（前期比 +13.6%）と、主要指標で増収増益を達成した。世界経済の回復が緩やかに進む中、生成AIを含むテクノロジー関連の投資が加速し、同社の強みである高精度な製造装置や計測機器への引き合いが期を通じて強く推移したことが主因だ。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 247億3,900万円（前期比 -3.5%）とわずかに減少した。これは、第2四半期に半導体製造装置部門の一部製品で発生した品質不具合への対策費用として、18億3,300万円 の 特別損失 を計上したことが影響している。しかし、本業の稼ぐ力を示す営業利益率は 20.2% と前期の 19.7% から改善しており、収益基盤の強固さが示された決算となった。

主力である半導体製造装置部門は、売上高が 1,278億7,800万円（前期比 +12.7%）、営業利益が 284億400万円（前期比 +16.8%）と躍進した。AIパッケージング工程に不可欠なグラインダや、HBM（広帯域メモリ）向けのプローバが韓国・台湾・中国市場で非常に好調に推移した。長期的な需要拡大を見据えた名古屋工場の竣工により、生産キャパシティが増強されたことも受注の取り込みを後押しした。

計測機器部門は、売上高 389億6,000万円（前期比 +5.1%）、営業利益 53億3,300万円（前期比 -1.1%）となった。国内の製造業における更新需要が安定していたほか、航空・宇宙・防衛分野などの新たな成長領域で案件を獲得し、売上高は過去最高を更新した。利益面では、部材費や人件費の高騰に加え、将来に向けたR&D投資やオートメーション化の推進費用が先行したことで、前年同期比でほぼ横ばいの結果となった。

財務の健全性は極めて高い水準を維持している。自己資本比率は前期末の 73.2% から 76.2% へと上昇し、強固なバランスシートを背景に成長投資を継続する構えだ。総資産は、売掛金や有形固定資産の増加により、前期末比 119億円 増の 2,499億円 となった。

株主還元については、連結配当性向 40% 程度を目安とする方針を堅持している。2026年3月期の年間配当は、普通配当の増額により前期から 9円 増配の 262円 を実施した。さらに、2027年3月期は業績の拡大を見込み、年間 276円（前期比 +14円）への 増配 を計画している。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 250億円 のキャッシュを創出しており、これを設備投資や安定的な配当の原資に充てている。

今後の経営課題として、同社は外部環境の不確実性と品質管理の徹底を挙げている。地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱や、米中通称政策の影響については引き続き注視が必要な状況だ。特に今回の決算で計上した 製品不具合対策費 は、ブランドへの信頼に直結する課題であり、再発防止に向けた品質管理体制の更なる強化が求められている。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化によるエネルギーコスト上昇や物流遅延の懸念
• 競争激化: 次世代半導体向け装置開発におけるグローバルな技術競争
• 為替変動: 急激な円高反転による輸出採算の悪化リスク

2027年3月期は、現在進行中の中期経営計画の2年目にあたり、生成AI市場の爆発的な成長を追い風にさらなる飛躍を見込む。半導体デバイスの高精度化に伴い、検査装置（プローバ）を中心とした技術要求が高まっており、高付加価値製品の比率上昇が利益を押し上げる見通しだ。計測機器部門でも、ハイブリッド車関連の投資や自動化ニーズの拡大を確実に取り込む計画だ。