東京エレクトロン・2026年3月期通期、純利益5.6%増の5,744億円——AI需要が牽引、次期は大幅な増収増益を予想

当連結会計年度の売上高は、前期比 0.5%増 の 2兆4,435億円 となり、過去最高水準を維持した。利益面では、営業利益が前期の6,973億円から 10.4%減 の 6,249億円 へと減少したが、これは研究開発費の積み増しや人件費などの販管費が前期比 7.6%増 と膨らんだことが主な要因である。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上した（前期比 +5.6%）結果、5,744億円 と増益を確保した。

足元の市場環境は、データセンター向けの生成AIサーバー需要が極めて好調であり、先端半導体製造装置の引き合いが強まっている。世界的なデジタル社会への移行が加速する中、同社の主力製品である成膜装置やエッチング装置の重要性は一段と高まっている。一方で、中国市場における従来型の設備投資が一時的に落ち着きを見せたことが、営業利益の下押し要因となった。しかし、会社側はこれを 「次なる成長に向けた踊り場」 と位置づけており、将来の需要拡大を見越した先行投資を優先する経営判断を下している。

同社は「半導体製造装置」の単一セグメントであるが、地域別の売上構成からその動向を読み解くことができる。海外売上高は 2兆2,040億円 に達し、連結売上高に占める海外比率は 90.2% と極めて高い水準を維持している。国内売上高は 2,394億円 であり、グローバルな需要動向が業績を大きく左右する構造が鮮明となっている。

具体的には、データセンター向けのロジック・ファウンドリ投資が、AI向けチップの量産開始に伴い堅調に推移した。生成AIブームは、単なるサーバー需要に留まらず、広帯域メモリ（HBM）などの特殊なメモリ需要も喚起しており、同社の強みである ボンディング装置などの新製品 の貢献が始まっている。一方、一般消費者向けのPCやスマートフォン需要の回復が緩やかであったため、それらに向けたレガシー半導体の装置需要は前年をやや下回る結果となった。

財務基盤は依然として強固であり、自己資本比率は前期の70.1%から 71.5% へと上昇した。総資産は前期末比で約2,350億円増加し、2兆8,609億円 となっている。これは受注増に対応するための棚卸資産（在庫）の積み増しや、将来の増産を見越した有形固定資産への投資（前期末比 1,476億円増）が主因である。営業活動によるキャッシュフローは 5,397億円 のプラスを維持しており、成長投資と株主還元の両立を支えている。

株主還元策については、連結配当性向50%を目標とする方針に基づき、年間配当を前期の592円から 36円増配 し、1株当たり 628円 とした。加えて、資本効率の向上を目指し、自己株式の消却（360万株、発行済株式総数の0.76%）を2026年4月に実施した。これは余剰資金を漫然と抱え込まず、機動的な資本政策 を通じて一株当たり利益（EPS）の向上を図る姿勢を投資家に対して強くアピールするものである。

2027年3月期の中間期（第2四半期累計）業績予想については、売上高が前年同期比 33.1%増、営業利益が 42.2%増 となる極めて強気な見通しを発表した。生成AIを起点とした半導体需要の本格的な拡大期に突入するとの判断が背景にある。通期予想については中間決算時に公表予定としているが、上期の伸び率を見る限り、通期でも過去最高の更新が期待される状況だ。

この大幅増益予想の背景には、最先端のロジックおよびDRAM向けでの 「TEL独自技術」の採用拡大 がある。特にAIサーバーに不可欠なHBM関連装置や、次世代の微細化技術（Gate-All-Around等）に対応した装置の出荷がピークを迎える見通しである。為替相場の変動や部品調達コストの不透明感はあるものの、需要の強さがそれらの懸念を上回るフェーズに入っている。

会社側が言及した主なリスクは以下の通り。外部環境の変化が激しい業界であるため、投資家はこれらの動向を注視する必要がある。

• 地政学リスクの継続: 米中貿易摩擦に伴う輸出管理規制の動向が、同社の主要顧客である中国向けビジネスに与える影響。
• 需給バランスの急変: 半導体メーカーの設備投資意欲は、最終製品（AI、スマホ、EV等）の需要動向に敏感に反応するため、短期的な調整リスクがある。
• 原材料・物流費の変動: エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱による製造コストの増加。
• 技術競争の激化: 次世代プロセスに向けたR&D投資が巨額化しており、投資効率の維持が課題となる。