九州電力・2026年3月期通期、純利益20%増の1,545億円——燃料安が利益押し上げ、次期は減益予想

当期の業績は、販売面の苦戦をコスト削減が補う「減収増益」の構図となった。売上高は2兆2,472億円（前年比4.7%減）と落ち込んだ。これは域内の契約電力減少により、小売販売電力量が前年比9.3%減の686億kWhに止まったことが主因である。しかし、利益面では燃料価格の下落に伴う発電単価の低下が大きく寄与した。営業利益は2,248億円（前年比12.7%増）、経常利益は2,070億円（前年比6.4%増）と、いずれも前期を上回る着地となった。

経営効率の指標である自己資本比率は、前期末から2.6ポイント向上し、19.9%まで回復した。純利益の積み上げにより、財務基盤の強化が着実に進んでいる。配当については、普通株式1株当たり年間50円（中間25円、期末25円）を維持し、安定的な株主還元を継続する方針だ。

主力事業である「発電・販売事業」は、売上高が1兆8,429億円（前年比8.4%減）となった。小売販売電力量の減少が響いたものの、燃料価格の下落によって需給関係費が縮小し、経常利益は1,364億円（前年比19.2%増）と大幅な増益を確保した。グループ全体の利益を支える大黒柱としての役割を果たしている。

一方、「送配電事業」は厳しい結果となった。エリア電力需要の減少に加え、需給調整市場における調整交付金の単価低下が収入を押し下げた。その結果、売上高は7,205億円（前年比3.7%減）、経常利益は82億円（前年比68.8%減）と、利益が大きく削られる形となった。

成長領域として期待される非電力部門では明暗が分かれた。「ICTサービス事業」は情報システム開発の受託増により売上高が10.3%増の1,520億円と好調を維持したが、利益面では設備投資等の影響により前期並み（106億円）に留まった。「都市開発事業」はオール電化マンションの販売減少で減収となったものの、受取配当金の増加などにより経常利益は51億円（前年比50.0%増）と高い伸びを記録した。

総資産は前期末比2,093億円増の5兆9,833億円となった。これは主に電力供給体制の維持・強化に向けた設備投資の継続や、退職給付に係る資産の増加によるものである。一方で、有利子負債残高は3兆6,970億円と、前期末から217億円削減することに成功し、借入金依存度の低減が進んでいる。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により4,387億円のキャッシュを獲得した。小売販売収入の減少はあったが、卸売販売の増加や燃料代の支出減がプラスに働いた。得られたキャッシュは、主に3,837億円にのぼる設備投資（投資活動CF）や、配当金の支払・借入金の返済といった財務活動に充てられている。攻めの投資と財務の健全化を両立させる姿勢が鮮明となっている。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高は増収となるものの、各利益項目で減益を見込む。売上高は2兆3,000億円（前期比2.3%増）と、卸売販売単価の上昇などにより増加する計画だ。しかし、営業利益は2,100億円（同6.6%減）、純利益は1,300億円（同15.9%減）と減益を避けられない見通しである。

最大の減益要因は、燃料費調整制度における「期ずれ」影響の悪化である。前期は価格下落局面で差益が発生していたが、今期は反転して差損が生じる見込みだ。また、想定為替レートを1ドル＝160円、原油価格を1バレル＝90ドルと、前期（151円、71ドル）よりも厳しい外部環境を前提としている。

九州電力が直面する主なリスクと課題は以下の通りである。

• 燃料価格・為替の変動: 火力発電の比率が依然として高く、原油・LNG価格の騰貴や円安の進行は直接的に収益を圧迫する要因となる。
• 原子力発電所の稼働状況: 2027年3月期の予想では原子力設備利用率を84.7%と高水準に設定しており、定期点検の延長やトラブルによる停止は業績下振れに直結する。
• 電力自由化と競争激化: 域内での顧客獲得競争により小売販売電力量が減少傾向にあり、卸売販売や新事業での収益補完が急務となっている。
• 再エネ出力制御の影響: 九州エリアは太陽光発電の導入が進んでおり、電力需給のバランス調整に伴う出力制御の頻度やその費用負担が課題となっている。