東北電力・2026年3月期通期、純利益53.5%減の849億円——女川原発再稼働も燃料高騰やデリバティブ損失が下押し

当期の業績は、売上・利益ともに前年を下回る厳しい結果となった。売上高は、競争の進展や契約切り替えに伴う販売電力量（小売）の減少により、前年から2,724億円減少の2兆3,724億円となった。

利益面では、女川原子力発電所2号機の再稼働が収支を改善させるプラス要因となったが、それを打ち消す外部要因が相次いだ。具体的には、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格や電力市場価格の急騰により、電力先渡取引等の時価評価損が膨らんだほか、送配電事業における需給調整費用の増加が響いた。営業利益は前年比42.8%減の1,603億円、経常利益は同50.8%減の1,264億円に留まっている。

事業セグメント別の状況では、主力である「発電・販売事業」と「送配電事業」のいずれも利益を落とした。

発電・販売事業では、女川原発2号機の再稼働が寄与したものの、販売電力量（小売）が前年比4.4%減の582億kWhに落ち込んだ。これに燃料価格高騰に伴う収支悪化や、電力先渡取引の評価損が加わり、セグメント経常利益は1,266億円（前年比48.4%減）となった。ただし、卸売電力量については相対取引の増加により同20.5%増と伸長している。

送配電事業は、託送料金の改定による増収効果はあったものの、電力需要を支えるための「調整力」の調達費用が増大した。この需給調整関係の収支悪化が主因となり、セグメント利益は前期の203億円から転じ、10億円の経常損失（赤字）を計上した。

その他事業（総合設備エンジニアリング等）については、外注費や固定費の増加が利益を圧迫し、セグメント経常利益は159億円（前年比24.2%減）となった。また、連結子会社であったユアテックが持分法適用会社へ移行したことに伴い、売上高が大きく減少している。

財務面では、多額の利益計上こそ逃したものの、自己資本の積み増しは着実に進んでいる。総資産は固定資産の増加などにより5兆7,318億円（前期末比3,336億円増）となった一方で、純資産も当期純利益の計上により1兆1,357億円まで増加した。これにより、経営の安定性を示す自己資本比率は19.4%と、前期末の18.3%から1.1ポイント改善した。

株主還元については、財務基盤の回復と収支見通しを総合的に判断し、年間配当を1株当たり40円（前期比5円増）とした。同社は2025年3月期以降、DOE（株主資本配当率）2%を目安とした安定的な還元方針を掲げており、今回の配当維持はその方針に沿ったものとなっている。

キャッシュフローの状況については、営業活動によるキャッシュフローが3,701億円の収入となった一方、設備投資を中心とした投資活動により3,756億円の支出が発生した。財務活動では長期借入れの増加により1,151億円の収入を確保し、手元の現金及び現金同等物は6,605億円と、前期より約1,100億円積み増している。

同社が直面している最大の課題は、外部環境の変動に対する耐性の強化である。特に以下のリスクが経営の不透明感を高めている。

• 燃料価格と市場価格のボラティリティ: 中東情勢の緊迫化は、燃料調達コストの上昇だけでなく、電力市場価格の急騰を通じて時価評価損のリスクを再燃させる恐れがある。
• 需給調整費用の高騰: 送配電事業において、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う需給調整のコストが増大しており、安定的な利益確保の壁となっている。
• 原子力発電の安定稼働: 女川原発2号機の再稼働は大きな収支改善要因だが、その後の安定的かつ高稼働な運営が今後の利益回復の鍵を握る。

これらの不透明要因を背景に、2027年3月期の通期業績予想については「未定」とされた。合理的な算定が可能になった段階で速やかに開示する方針としている。