東京エレクトロン・2026年3月期Q3、純利益10%減の3,601億円——AIサーバー向け好調、1,500億円の自社株買いを発表

東京エレクトロン

半導体製造装置

生成AI

自社株買い

上方修正

増配

中国市場

ハイテク株

第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値（前年同期比）

売上高

1.7兆円

-2.5%

通期予想

2.4兆円

進捗率72%

営業利益

4,193億円

-18.3%

通期予想

5,930億円

進捗率71%

純利益

3,602億円

-10.2%

通期予想

5,500億円

進捗率65%

営業利益率

24.2%

売上高は前年同期比 2.5%減 の 1兆7,317億円 となりました。生成AI向けサーバーの需要が力強く伸びる一方、中国での従来型投資が落ち着いた影響が出ました。好調なAI需要を背景に通期予想を上方修正し、あわせて 1,500億円の自社株買いと増配という積極的な株主還元策を打ち出しています。

業績のポイント

売上高は 1兆7,317億円 （前年同期比 2.5%減 ）となりました。
営業利益は 4,192億円 （前年同期比 18.3%減 ）と、前年の高い水準を下回りました。
純利益は 3,601億円 （前年同期比 10.2%減 ）を確保しています。
AIサーバー向けの先端装置が好調で、中国の投資鈍化をカバーする形となりました。

業績推移（通期）

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

同社は半導体製造装置の単一セグメントですが、内訳には変化が見られます。
AIサーバー向け: データセンターでの需要が急拡大し、最先端装置の出荷が伸びました。
中国市場: 昨年まで活発だった従来型の設備投資はピークを越え、落ち着きを見せています。
先端ロジック・ファウンドリ: 次世代の半導体製造に向けた投資が着実に進んでいます。

セグメント	売上高	構成比	営業利益	営業利益率
半導体製造装置	1.7兆円	100%	4,193億円	24.2%

財務状況と資本政策

自己資本比率は 75.3% となり、前年末の 70.1% からさらに高まりました。
自社株買い: 上限 1,500億円 （発行済株式の 1.6% ）の実施を決めました。2026年3月末までに買い付けます。
増配: 年間配当予想を 592円 から 601円 へ引き上げました。業績に連動する配当方針に基づきます。

通期見通し

通期の売上高予想を 2兆4,100億円 （従来比 300億円増 ）へ引き上げました。
純利益予想は 5,500億円 （従来比 620億円増 ）へ上方修正しています。
顧客の最新の投資動向を反映したほか、投資有価証券の売却益が利益を押し上げる見込みです。

リスクと課題

地政学リスク: 各国の輸出規制や通商政策が、装置の出荷に影響する可能性があります。
中国市場の先行き: 従来型投資の落ち着きが、今後の装置需要にどう響くかが焦点です。
技術競争: AI向けの微細化技術など、次世代プロセスの開発競争が激化しています。

AIアナリストの視点

今回の決算は、見かけの減益以上に「稼ぐ力の転換点」を感じさせる内容です。

昨年まで業績を牽引した「中国の従来型投資」から、今後は「生成AI向けの先端投資」へと成長の主役が交代しています。この移行期間により一時的に前年比マイナスとなりましたが、AI需要の強さを背景に通期予想を上方修正した点はポジティブです。

特に注目すべきは、自己資本比率が75%を超える盤石な財務基盤を背景とした 1,500億円の自社株買い です。成長投資（R&D）を継続しながらも、株主還元を一段と強化する姿勢は、投資家にとって強い安心材料となるでしょう。

今後の焦点は、AIブームがサーバー以外（PCやスマホ）にも波及し、半導体市場全体の底上げにつながるかどうかにあります。就活生の視点では、単なる「機械メーカー」ではなく、世界の最先端ITインフラを支える「技術の源流」にいる企業であることを再認識できる決算です。