GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配

GMOインターネットグループの2026年12月期第1四半期（1〜3月）は、主要な事業が極めて堅調に推移し、大幅な増収増益を達成した。売上収益は前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、本業の継続的な収益力を示す事業利益は同 32.0%増 の 19,387百万円 に達した。営業利益についても同 28.0%増 の 18,684百万円 と大幅に伸長しており、第1四半期における過去最高業績を更新している。

利益伸長の主因は、ドメインや決済サービスといった「岩盤ストック収益」を持つインフラ事業の順調な拡大と、株式・コモディティ市場のボラティリティを追い風にした金融事業の急成長にある。税引前四半期利益は前年同期比 39.2%増 の 18,800百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 13.5%増 の 6,353百万円 となった。基本的1株当たり四半期利益は、前年同期の 53.75円 から 64.04円 へと上昇している。

同社は四半期ごとに行う成果配分として、親会社株主帰属利益に対する 配当性向33% を目安とする明確な還元方針を掲げる。好調な業績を背景に、今期の第1四半期末配当は前年同期を大幅に上回る 21.20円（前年同期は 17.60円）での実施を決定し、株主への還元姿勢をより強めている。

同社グループが展開する主要なセグメントの動向および前年同期比較は以下の通りである。

• インターネットインフラ（過去最高のセグメント利益）:

売上収益は 47,735百万円（前年同期比 11.8%増）、事業利益は 12,323百万円（同 24.3%増）と、グループ全体の岩盤として収益を牽引した。ドメイン事業における登録・更新数が 253万件（同 27.7%増）と大幅に伸びたほか、AI関連需要の増加を受けた法人向けGPUホスティングサービス『GMO GPUクラウド』が好調に推移した。さらに決済事業（GMOペイメントゲートウェイ等）では、対面向け決済端末『stera』の普及が進み、売上収益が 23,321百万円（同 15.5%増）と成長を維持している。

• インターネット金融（CFD取引が爆発的な伸びを記録）:

売上収益は 14,311百万円（前年同期比 37.1%増）、事業利益は 6,597百万円（同 79.9%増）と爆発的な利益成長を遂げた。主力の店頭FX取引は、活況だった前年同期の反動から取引高・収益ともに低調に推移した。しかし、金や原油などの商品コモディティ市場の活況や、株価指数の大幅な変動を背景にCFD（差金決済取引）の取引が急増。金融事業におけるCFDの収益は 前年同期比で3倍以上 に膨らみ、FXの落ち込みを補って余りある成果をもたらした。

• 暗号資産（市場停滞により減収減益）:

売上収益は 1,513百万円（前年同期比 42.4%減）、事業利益は 210百万円（同 78.9%減）と、市況沈静化の直撃を受け苦戦した。GMOコイン等の暗号資産交換事業における個人投資家の取引高減少が響いた。なお、マイニング事業については海外マイニングセンターの稼働を既に停止させており、当期の売上収益は 0百万円 となった。固定費の削減が進んだことで、事業下振れリスクのコントロールは完了している。

• その他事業の状況:

セキュリティ事業は、脆弱性診断などサイバー攻撃対策への引き合いが強く売上収益が 15.5%増 と伸びたものの、新ドメイン「.貴社名」の先行プロモーション投資が重なり 9.6%の減益 となった。インターネット広告・メディア事業は、アフィリエイト広告の軟調をMEO支援などのストック型サービスで補いきれず、事業利益は 6.1%減 の微減。インキュベーション事業は、保有投資有価証券の評価損が縮小し、赤字幅が前年同期の ▲1,186百万円 から ▲318百万円 に改善した。

2026年3月末時点における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 23,122百万円増加 し、2,059,682百万円（約2兆596億円）に達した。この主な増加要因は、インターネット金融事業の取引拡大を背景とした証券業関連資産の 30,373百万円増加 である。一方で、現金及び現金同等物は 1,373百万円減少 し、棚卸資産は 11,982百万円減少 した。

負債合計は前連結会計年度末比 16,467百万円増加 の 1,813,037百万円 となった。これは証券業関連負債の 21,189百万円増加 や、事業資金の確保に伴う社債および借入金の増加が主因である。資本合計は 6,654百万円増加 の 246,644百万円 となり、親会社株主に帰属する持分比率は 5.5% と、前連結会計年度末と同水準の安全性を維持している。

同社は機動的な資本政策として自社株買いを推進し、2026年2月には自己株式 924,559株 の消却を実施した。この消却処理に伴い、自己株式が 2,864百万円 減少した一方で、同額の利益剰余金が減少している。株主還元と利益還元の最大化を図りながら、自己資本の効率的な配分を進める経営姿勢を継続している。

2026年12月期の通期連結業績予想および配当予想について、GMOインターネットグループは一貫して 非開示 とする方針をとっている。同社の多角的な事業構成のうち、「インターネット金融事業」「暗号資産事業」「インキュベーション事業」の3分野は、国内外の金融・経済情勢や暗号資産市場のボラティリティ、未上場株式市場の価格変動に業績が極めて強く左右されるためである。

現段階で合理的な予測値を算出することは困難であるとし、投資家への不正確な情報提供を避ける判断がなされた。その補完策として、金融事業を統括する連結子会社のGMOフィナンシャルホールディングスにおいては、月次のFX取引高、株式委託売買代金、顧客口座数、営業収益といった重要指標をタイムリーに開示し、投資家の進捗状況把握に努めている。

同社が直面する最大の経営リスクは、市場環境に対する依存度の高さである。今回好業績を牽引した金融事業（CFDやFX）や、大幅減益となった暗号資産事業は、市場の取引量や価格動向によって収益が激しく上下する。世界的な金利動向や地政学的リスクに伴う急激な相場の沈静化が起きれば、次の四半期に急激な落ち込みを記録するリスクを内包している。

加えて、インターネットインフラ事業においては、安定したストック収入があるものの、データセンターやネットワークインフラへの継続的な大型設備投資、新技術の採用に伴う技術者獲得コストの上昇が重荷となっている。特に、足元で力を入れているGPUクラウド分野などは巨額の先行投資が必要であり、今後の回収スピードがセグメントの利益率を大きく左右する課題となっている。