東京エレクトロン、株式分割と定款一部変更を発表　投資単位引き下げで株主層拡大へ

東京エレクトロンは、2026年9月30日を基準日として、1株を5株に分割することを決定しました。この株式分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、個人投資家を含むより幅広い層の投資家が株式を購入しやすくすることにあります。東京証券取引所が推奨する50万円未満の投資単位への移行を促進し、株式市場全体の活性化に貢献することを目指します。株式分割は、株価水準や株式の流動性、株主構成などの状況を総合的に考慮した上で決定されました。今回の分割により、発行済株式総数は23億4016万3665株となります。

今回の株式分割に伴う株式数の変動とスケジュールは以下の通りです。

株式分割の基準日公告日は2026年9月15日（火）、基準日は2026年9月30日（水）、効力発生日は2026年10月1日（木）です。このスケジュールに沿って、株式分割が実施されます。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

株式分割に伴い、東京エレクトロンは定款の一部変更も行います。具体的には、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を9億株から45億株へ変更します。これは、株式分割後の発行済株式総数に対応するための措置です。定款変更の効力発生日は2026年10月1日（木）です。変更後の定款では、発行可能株式総数が45億株と明記されます。この変更は、将来的な資金調達や株式発行の柔軟性を高めることを目的としています。

今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としております。したがって、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施されます。投資家は、この点に注意して配当に関する権利を確認する必要があります。株式分割後の配当政策については、今後の業績や市場環境などを総合的に考慮し、別途決定される見込みです。