積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保

当第1四半期は、国内外の厳しい住宅市場環境を乗り越え、実質的な稼ぐ力の強さを示した決算となりました。売上高は 9,088億7,800万円（前年同期比 +1.7%）、営業利益は 761億400万円（同 +26.2%）を記録しました。さらに、持ち分法による投資利益の増加や為替差益の発生が追い風となり、経常利益は 724億9500万円（同 +54.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 584億7,900万円（同 +75.2%）と、いずれも大幅な増益を達成しています。

国内市場では、建設コストや住宅ローン金利の上昇を背景に新設住宅着工戸数が弱含みで推移しました。一方、米国でも金利高止まりによる顧客の様子見姿勢が継続するなど、主軸の請負型・海外ビジネスには強い逆風が吹きました。しかし、こうした環境下でも、都市部の大型マンション事業における引き渡しが計画通りに大きく進捗したことが、今期の好業績を牽引する最大の要因となりました。

セグメント別の動向を見ると、開発型ビジネスの躍進と、ストック型ビジネスの安定感が際立つ結果となりました。特に「マンション事業」は、大阪の「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」や東京の「グランドメゾン渋谷大山町」といった超大型物件の順調な引き渡しにより、売上高が前年同期の2倍以上となる 468億6,400万円（前年同期比 +130.1%）に急増しました。同事業のセグメント利益は 158億7,200万円（同 +528.4%）に達し、収益性の高さがグループ全体の利益を大きく押し上げました。

「都市再開発事業」も、都市型賃貸マンション「プライムメゾン」5物件をリート投資法人へ売却・引き渡ししたことで、売上高は 356億7,100万円（同 +54.4%）、営業利益は 96億4,400万円（同 +130.3%）と順調な成長を見せました。また、管理物件の入居率や賃料水準が安定している「賃貸住宅管理事業」の営業利益が 222億2,500万円（同 +13.0%）に拡大するなど、ストック型ビジネスも安定して業績に貢献しています。

一方で、国内の「戸建住宅事業」は、ローン金利の上昇やインフレによる購入者マインドの冷え込みから、売上高が 1,041億8,800万円（同 -4.3%）、営業利益が 44億7,400万円（同 -33.2%）と苦戦を強いられました。さらに「国際事業」においては、米国での引き渡し戸数の減少やインセンティブの付与が響き、売上高は 2,206億3,700万円（同 -14.4%）へと減少し、営業利益は 42億3,900万円の赤字（前年同期は48億4,100万円の黒字）へ転落しました。

2026年4月末時点における総資産は、前期末比 483億300万円減少 し、4兆9,583億600万円 となりました。これは主に、法人税等の支払いにより現金預金が減少したためです。一方で、為替換算調整勘定の増加や四半期純利益の積み上げがあったことで、純資産は前期末から 220億4,100万円増加 の 2兆2,102億7,900万円 を確保しています。自己資本比率は、前期末の42.7%から 43.6% へと上昇し、健全な財務体質を維持しています。

資本政策の面では、株主還元の強化方針に沿って、2027年1月期の年間配当は前期実績（144円）から1円増配となる 145.00円（中間72.00円、期末73.00円）の予想を維持しました。財務の健全性を維持しつつ、株主へ安定的な利益還元を進めていく姿勢を明確にしています。

当面の経営課題としては、「国内外における主力請負事業の回復」と「国際事業の立て直し」が挙げられます。国内市場では資材価格や建設コストの高止まりに加え、国内金利上昇への警戒感が戸建請負の受注マインドに影を落としています。環境配慮型のZEH住宅や、付加価値の高い「life knit design」の提案により、早期の引き合い回復を目指す必要があります。

また、国際事業では、主要市場である米国で顧客の買い控え姿勢が続いているため、地域密着型の「One Company」体制のもと、地域コミュニティ開発や賃貸住宅開発の安定稼働を進めつつ、収益性の回復を図ることが急務となっています。中東情勢の緊迫化に伴う資材供給網への影響など、外部環境の不確実性への対応力も試されます。

2027年1月期の通期業績予想については、期首の公表値から修正を行っていません。一部の住宅資材価格の動向や中東情勢の推移など先行きは依然として不透明な部分が多いものの、安定した国内ストックビジネスの成長や都市部の開発プロジェクトの着実な推進により、期首計画を十分に達成できると判断しています。通期の売上高は前期比 3.7%増 の 4兆3,530億円、営業利益は同 2.5%増 の 3,500億円 を見込んでいます。