大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表

大和ハウス工業の2026年3月期は、建築資材の高騰や地政学リスクといった逆風を跳ね返し、極めて力強い着地となった。連結売上高は前年比2.6%増の5兆5,768億円、営業利益は同12.6%増の6,148億円に達し、いずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益も3,505億円（同7.8%増）となり、収益性の向上が鮮明となっている。

好決算の背景には、国内の注文住宅や分譲住宅の販売戸数増加に加え、米国における販売コミュニティの拡大と大型土地売却の成功がある。また、会計上の特殊要因として1,156億円の退職給付数理差異等償却益が営業費用を押し下げたことも利益を大きく底上げした。この特殊要因を除いたベースの営業利益でも4,992億円（前年同期比12.2%増）を確保しており、本業の稼ぐ力は着実に高まっていると言える。

セグメント別では、主力の「戸建住宅事業」が驚異的な伸びを見せた。同セグメントの売上高は1兆3,422億円（前年比17.3%増）、営業利益は1,556億円（同123.0%増）と、前年の低迷から完全に脱却した。国内ではAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ」の導入などによる設計効率化と提案力強化が奏功したほか、米国での積極的な販売施策が実を結んだ。

「商業施設事業」も堅調に推移した。売上高は1兆2,901億円（同5.1%増）、営業利益は1,624億円（同11.4%増）となった。都市型ホテル事業において、高単価販売戦略の徹底により客室平均単価（ADR）および客室収益指数（RevPAR）が大きく上昇したことが寄与している。また、既存物件の売却や事業用施設の買取販売も利益貢献した。

一方、「事業施設事業」は踊り場を迎えている。売上高は1兆1,898億円（同13.1%減）、営業利益は1,276億円（同20.0%減）と落ち込んだ。これは前年度に活発だった大規模な物流施設等の開発物件売却が減少したことによる一時的な要因が大きく、物流センターの稼働率自体は上昇傾向にある。

財務体質の強化とともに、株主還元姿勢を一段と強めている。総資産は前年度末比で1兆3,630億円増加し、8兆4,124億円となった。これは住友電設の連結子会社化に伴うのれんの計上や、将来の成長に向けた販売用不動産の積み増しによるものである。自己資本比率は34.4%と、前年末の37.1%から低下したものの、依然として健全な水準を維持している。

資本政策の目玉は、2026年10月1日付で実施する1対2の株式分割だ。投資単位当たりの金額を引き下げることで、若年層を含む個人投資家の売買を促し、流動性の向上を図る狙いがある。就職活動中の学生にとっても、自社株購入などの観点から注目すべき動きと言える。

配当金については、好調な業績を背景に大幅な引き上げを行った。2026年3月期の年間配当は、普通配当165円に創業70周年記念配当10円を加えた175円（前期は150円）とした。2027年3月期についても、分割考慮前ベースで年間176円を予定しており、実質的な増配基調を維持する方針を明確にしている。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高5兆8,000億円（前年比4.0%増）、営業利益4,000億円（同34.9%減）と、大幅な営業減益を見込んでいる。この数字だけを見ると急ブレーキに見えるが、最大の要因は2026年3月期に計上された1,156億円の退職給付数理差異益がなくなることにある。この特殊要因を除いた実力値ベースでは、来期も着実な収益拡大を見込んでいる。

来期は設備投資に5,000億円を投じ、成長のアクセルを踏み続ける。特に物流施設や商業施設などの開発事業に加え、海外事業の拡大、さらには脱炭素社会を見据えた環境エネルギー事業への投資を加速させる計画だ。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰などの不確実性は残るものの、建設資材の値上げ分を工事価格へ適切に転嫁することで、利益率の維持を図る。

経営陣が注視している最大のリスクは、国内の深刻な労働力不足と、それに伴う建設コストの上昇である。職人の確保が困難になる中、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した現場の省人化や、工業化住宅の強みを活かした工期短縮が急務となっている。

外部環境では、金利動向が住宅需要に与える影響が無視できない。日本の金利上昇が現実味を帯びる中、住宅ローンの金利上昇が消費者のマインドを冷え込ませる懸念がある。同社はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応物件など、環境性能が高く付加価値の大きい商品を投入することで、金利上昇局面でも選ばれる競争力の維持を目指している。