ソフトバンクグループ・2026年3月期FY、純利益5兆円で過去最高水準——OpenAI評価益が寄与、AIインフラ企業へ進化

2026年3月期の連結売上高は、前期比 7.7%増 の 7兆7,986億円 と堅調に推移した。特筆すべきは利益面で、税引前利益は前期比 259.9%増 の 6兆1,349億円 に達した（前年同期は1兆7,047億円）。この驚異的な増益の背景には、投資損益が 7兆2,864億円 （前期比+96.9%）と爆発的に拡大したことがある。

利益の柱となったのは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業だ。特にSVF2において、米オープンAIの公正価値が上昇したことで 6兆4,655億円 もの投資利益を計上した（前期は△5,616億円）。一方で、保有していたNVIDIA株式を全売却し 3,391億円 の利益を確定させるなど、次世代AIへのポートフォリオ組み替え が着実に進んでいる。

今期より、半導体設計のArmや新たに買収したAmpereなどを統合した「AIコンピューティング事業」を新設した。各セグメントの動きは以下の通りだ。

SVF事業 は、セグメント利益 6兆4,446億円 （前期は1,150億円の損失）と最大の稼ぎ頭へ返り咲いた。オープンAIへの投資利益が大きく寄与したほか、SVF2が累計損益でプラスに転換したことは大きな節目だ。既存の投資先の売却と、有望なAIベンチャーへの追加投資が活発化している。

ソフトバンク事業 は、売上高が前期比 7.6%増 の 7兆408億円 、セグメント利益が 6.5%増 の 9,650億円 と安定した成長を見せた。スマートフォン契約数の増加や、子会社PayPayの好調な決済取扱高が収益を支えている。さらに、法人向けクラウドサービスやAIソリューションが順調に拡大し、グループ全体のキャッシュフロー創出源として機能している。

AIコンピューティング事業 は、セグメント損益が 1,372億円の損失 となった。これは将来の成長に向けた先行投資が嵩んだためだ。Armによる次世代CPUの開発費や、米アンペア（Ampere）社の買収に伴う費用が計上されているが、孫氏はこれを「超知能への必要不可欠なインフラ投資」と位置づけている。

総資産は前期末比 15.7兆円増 の 60兆7,495億円 と過去最大規模に膨らんだ。投資資産の価値上昇に加え、積極的な資金調達を行ったことが要因だ。有利子負債も増加しているが、オープンAIへの投資やAmpere買収を目的としたブリッジローンなど、戦略的な負債活用 を進めている。

株主還元については、2026年1月に実施した1株から4株への株式分割を考慮し、期末配当は1株当たり 5.50円 とした（分割前換算で年間44円と実質維持）。特筆すべきは自己株買いで、2024年8月に決議した最大5,000億円の枠に基づき、累計 3,303億円 を取得し、2025年10月には同数の消却を完了した。資本効率の向上と株主への利益還元を並行して進める構えだ。

今決算における最注目トピックの一つは、子会社 PayPayの米国ナスダック市場への上場 だ。これにより、グループとしての保有資産価値が一段と明確になった。売却益相当額は損益計算書には計上されないものの、資本剰余金として 1,142億円 が加算され、自己資本の増強に寄与している。

また、オープンAIに対して新たに 300億米ドル（約4.7兆円） の追加投資をコミットした。孫氏は、Armのチップ設計、Ampereのサーバー技術、そしてオープンAIのソフトウェアを組み合わせた「AIバーティカル・インテグレーション（垂直統合）」を目指している。この巨大なエコシステム構築こそが、SBGが掲げる新たな成長戦略の核心である。

SBGが直面する主なリスクは、投資先の公正価値の変動だ。特にオープンAIのような非上場企業の評価は外部環境の影響を受けやすく、業績が不安定になる可能性がある。また、AI分野での世界的な競争激化や、各国の規制動向も事業リスクとして挙げられる。

• 評価益への依存: 今回の利益の多くが評価益であり、キャッシュフローを伴わない含み益であること。
• 金利上昇リスク: 巨額の負債を抱える中、世界的な金利高止まりが財務費用を押し上げる懸念。
• AI投資の不確実性: AIインフラへの巨額投資が、ArmやAmpereの収益としていつ結実するかという時間軸の課題。