三井倉庫HD・2026年3月期通期、営業利益24%増の221億円——航空貨物の取扱増と不動産事業の貢献で大幅増益

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が前期比 6.7%増 の 2,994億7,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 11.1%増 の 111億5,100万円 となった。前期に見られた顧客企業の原材料・部品における在庫調整局面が解消に向かい、物流需要が回復基調に乗ったことが主要因だ。

特に収益性に貢献したのは、物流事業における航空貨物の取扱拡大である。世界的なサプライチェーンの再構築が進む中、同社が注力するヘルスケアや流通小売業向けの新規業務獲得が実を結んだ。営業利益率は前期の 6.4% から 7.4% へと1ポイント改善しており、高付加価値サービスの拡大とオペレーションの効率化が収益構造の強化に繋がっている。

物流事業は、営業収益が前期比 6.1%増 の 2,919億6,300万円、セグメント利益は同 14.4%増 の 244億6,300万円 と堅調であった。国内貨物の荷動きは横ばい圏内にとどまったものの、航空貨物輸送が力強く推移し、全体を牽引した。中期経営計画で掲げた欧州拠点の通期寄与や、ヘルスケア分野での新規受託が拡大したことも増益に寄与している。

不動産事業は、営業収益が前期比 28.6%増 の 86億3,100万円、セグメント利益が同 69.4%増 の 36億6,100万円 と驚異的な伸びを見せた。この躍進の背景には、マルチテナント化を進めていた「ＭＳＨ日本橋箱崎ビル」への新規テナント入居が完了し、通期で賃料収入が発生したことがある。東京ビジネス地区の空室率低下という追い風も受け、安定的なキャッシュフローの柱としての存在感を高めた。

財務体質は、収益力の向上と資本増強により一段と改善した。総資産は前期末比 303億円増 の 3,107億600万円 となった。これは第三者割当増資の実施に伴い、現預金が増加したためである。自己資本比率は前期末の 41.8% から 45.7% へと上昇し、財務の健全性が高まっている。

資本政策においては、機動的な株主還元を継続している。2026年3月期の年間配当は 49.00円（株式分割考慮後）とし、前期の実質配当を上回る水準を維持した。また、2025年5月に1株を3株にする株式分割を実施し、投資家層の拡大を図っている。有利子負債は返済を進めた結果、前期末から 18億円減少 の 857億2,100万円 となり、財務規律の目安とする D/Eレシオは0.60倍 と目標の1.0倍を大きく下回る良好な水準を維持した。

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益が前期比 5.5%増 の 3,160億円、営業利益は同 4.0%増 の 230億円 を見込む。物流事業での新規業務拡大や、不動産事業のフル稼働が寄与する一方で、DX投資やサイバーセキュリティ対策、人的資本への投資といった将来成長のための戦略的費用増を織り込んでいる。

次期の年間配当金については、連結配当性向30%を基準とする方針に基づき、1株当たり 50.00円 と前期から1円の増配を予定している。

同社は今後の経営環境における主なリスクとして、以下の点を挙げている。

• 外部環境の不透明感: 中東情勢などの地政学リスクが物流網や運賃に与える影響は現時点で予測が困難であり、注視が必要としている。
• コスト上昇圧力: 為替の変動に加え、労働力不足に伴う人件費の上昇や、資源価格の高止まりが物流原価を押し上げるリスクがある。
• 戦略投資の成果: DX（デジタルトランスフォーメーション）や人的資本への大規模投資を開始しているが、これらが計画通りに収益性改善に寄与するかどうかが中長期的な焦点となる。