三井倉庫HD・2026年3月期Q3、営業利益20.4%増の179億円——航空貨物と不動産が寄与、通期予想は据え置き

当第3四半期累計期間の業績は、物流需要の回復と不動産ポートフォリオの刷新が奏功し、増収増益となりました。営業収益は 2,258億3,900万円（前年同期比 6.5%増）、営業利益は 179億6,700万円（同 20.4%増）となり、特に本業の利益率が改善しています。

利益面では、物流事業における高付加価値な航空貨物の取扱増が寄与したほか、不動産事業での空室率低下が大幅な増益をもたらしました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 90億3,600万円（同 0.8%増）となりました。これは、特別損失として本社移転費用 8億200万円を計上したことや、法人税等の負担が増加したことが影響しています。

主力の物流事業は、営業収益 2,205億4,200万円（前年同期比 6.1%増）、セグメント利益 196億6,400万円（同 13.2%増）と堅調でした。顧客企業の在庫調整が一服したことに加え、航空貨物輸送の荷動きが堅調に推移したことが増益の主因です。また、中期経営計画で掲げた欧州での物流拠点拡大や、国内でのヘルスケア・流通小売向け新規業務の獲得も収益に貢献しました。

不動産事業は、営業収益 61億6,300万円（同 30.2%増）、セグメント利益 25億1,700万円（同 60.3%増）と極めて高い伸びを記録しました。これは、マルチテナント化した「MSH日本橋箱崎ビル」への新規テナント入居が順調に進んだためです。東京ビジネス地区のオフィス需要が回復し、平均空室率が低下したことも追い風となりました。

総資産は前期末比 208億5,000万円増 の 3,012億2,400万円 となりました。営業収益の拡大に伴う売掛債権の増加や、設備投資に備えた長期借入金の実施が主な要因です。一方で、利益積み上げと円安による為替換算調整勘定の増加により、自己資本も 121億8,800万円 増加しました。

財務の健全性を示す自己資本比率は 42.9%（前期末比 1.2ポイント上昇）に改善しました。また、有利子負債を自己資本で割った指標であるD/Eレシオは 0.69倍となり、経営目標である1.0倍を大きく下回る水準を維持しています。配当については、2025年5月に実施した1対3の株式分割を考慮し、年間で 49.00円（分割前換算で147円相当、前期は146円）と実質増配の予想を維持しています。

2026年3月期の通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。第3四半期までの進捗は概ね計画通りであり、通期では営業収益 2,940億円（前期比 4.7%増）、営業利益 215億円（同 20.6%増）を見込んでいます。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられます。

• 外部環境の不透明性: 航空・海上運賃が足元で横ばい推移しているものの、地政学リスク等による急激な変動が物流コストや需要に影響を与える可能性があります。
• 国内貨物の停滞: 航空貨物は堅調な一方、国内貨物の荷動きは横ばいにとどまっており、内需回復の鈍さが課題となります。
• 金利上昇リスク: 設備投資等に伴う長期借入金が増加しており、金利動向が財務費用に与える影響に注視が必要です。