野村HD、2027年3月期第1四半期決算、純利益39%増で全セグメント拡大

野村HD（野村ホールディングス）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、全般的に好調な数字が並んだ。収益合計（グロスベース）は前年同期比18.6%増の1兆3,717億円、金融費用控除後の純収益は同31.2%増の6,867億円と、大幅な伸びを示した。税引前当期純利益は同32.0%増の2,115億円、親会社株主に帰属する純利益は同39.2%増の1,456億円と、全段階で二桁の増益を達成している。

収益拡大の背景には、世界的な市場取引の活発化がある。特にトレーディング損益が同61.9%増の2,302億円、アセットマネジメント手数料が同74.5%増の1,620億円と急増した。一方で、金融費用以外の費用も人件費や支払手数料の増加により同30.9%増の4,752億円に拡大したが、増収効果が吸収した。

ROE（年率換算）は15.4%と前年同期の12.0%から上昇し、収益性の改善が鮮明だ。同社は相場環境の不確実性を理由に通期業績・配当予想を開示していないが、第1四半期としては良好なスタートを切り、市場の関心は今後の持続性に集まる。

事業セグメント別では、全ての主要3部門が増収増益となり、特にホールセール部門の貢献が大きかった。以下の表に主要指標をまとめる。

ウェルス・マネジメント部門は、収益が前年同期比37.5％増の1,454億円。国内外のリテール顧客による委託手数料や投信販売が好調で、金融費用以外の費用が10.9％増に抑えられたため、税引前利益は83.4％増の711億円と急拡大。金利上昇を背景とした円預り資産の収益性向上も寄与した。

インベストメント・マネジメント部門は、運用資産残高が156.4兆円（6月末）と過去最高を更新。成功報酬や運用報酬の増加により収益はほぼ倍増の983億円、税引前利益も109.0％増の450億円となった。費用は83.6％増と嵩んだが、収益の伸びが急だった。

ホールセール部門は、グローバルな株式・債券トレーディングが好調で、収益は41.4％増の3,691億円。金利・為替変動を捉えた顧客取引が拡大し、税引前利益は122.7％増の933億円。費用増25.8％を大きく上回る増益だった。

バンキング部門は、収益18.7％増、利益微増の36億円と安定した貢献を見せた。その他セグメントは経済的ヘッジ取引関連損益が悪化したため、税引前損失70億円となった。

2027年6月末の総資産は前期末比5兆5,781億円増の68兆2,240億円に達した。主にトレーディング資産が2兆7,090億円増加したことによる。負債も同5兆4,393億円増の64兆2,303億円となり、資本合計は前期末比1,388億円増の3兆9,937億円。株主資本比率は5.6％と前期末から0.3ポイント低下したが、利益剰余金の積み上げで当社株主資本は前期末比1,264億円増加している。

配当については、前期の年間51円に対して今期の予想は未定。同社は業績予想とともに配当予想も開示していないが、自己株式の取得（第1四半期中に185億円）や従業員向け発行株式（306億円）など、株主還元と資本効率への配慮がうかがえる。キャッシュフロー計算書は非開示だが、現金及び現金同等物は4,859億円と豊富な手元流動性を維持している。

1株当たり純利益は49.90円（希薄化後48.34円）と、前年同期の35.19円から大幅改善。株主資本1株当たりは1,311.94円となり、PBR改善への期待が高まる。

決算短信で同社は、経済情勢や相場環境に起因する不確実性を主なリスクとして挙げている。具体的には、以下の項目が業績の変動要因として注視される。

• 市場環境の急変リスク：金利・為替・株価の急激な変動はトレーディング損益や投資銀行手数料に直結する。好調だった第1四半期とは逆の局面では減収要因となる。
• 経費増加の持続性：人件費（前年同期比27.1％増）や支払手数料（同66.0％増）が大幅に増加。収益拡大が続く局面では許容されるが、減収時にコスト削減が遅れると利益圧迫要因となる。
• 規制・地政学リスク：世界的な金融規制強化や保護主義的な政策の広がりは、クロスボーダー取引や商品組成に影響を与える可能性がある。
• 非支配持分利益の急増：当期純利益全体に対して非支配持分帰属分が急増（同263.1％増の106億円）しており、連結利益のうち親会社株主への取り分比率が若干ながら低下する可能性がある。

同社は通期見通しを非開示としているが、これらのリスクが顕在化した場合の業績下振れには注意が必要だ。