大手証券2社・2026年3月期Q3——野村が圧倒的利益率で独走、大和は構造改革で増益加速

証券業界を動かした共通のテーマは以下の3点です。

• 市場の活況と投資意欲の向上: 日米の株高を背景に、個人・法人ともに投資活動が非常に活発でした。
• 預かり資産残高の積み上げ: 売買手数料に頼らないストック型ビジネスへの移行が加速しています。
• 株主還元の強化: 利益を投資家に回す動きが強まり、野村は600億円の自社株買いを発表しました。

収益の「質」と「規模」で圧倒したのが野村ホールディングスです。売上高は35,457億円と巨大で、営業利益率も27.2%と極めて高い水準を維持しました。

一方、成長の「勢い」では大和証券グループ本社が目立ちます。営業利益は前年比29.8%増の1,478億円を記録。ウェルスマネジメント部門が過去最高の資産残高を更新し、構造改革の成果を証明しました。

• 野村の資本戦略: 利益拡大局面で600億円の自社株買いを断行。海外M&A後も揺るがない資本の厚さを見せつけました。
• 大和の提携戦略: あおぞら銀行との連携を深め、銀行顧客へのアプローチを強化。負ののれん益など一時的な利益も寄与しています。
• 部門別成長: 野村は機関投資家向けのホールセールが好調。大和は個人向けの預かり資産ビジネスで安定感を増しています。

• 相場急変の影響: 株式市場が冷え込めば、手数料収入は一気に減少します。
• コストの増加: システム投資や優秀な人材の確保により、販管費は上昇傾向にあります。
• ネット証券との競争: 手数料の引き下げ圧力は依然として強く、付加価値の提供が必須です。

証券会社は今、単なる「株の売買屋」から「資産コンサルタント」へ激変しています。野村はグローバルな舞台で戦いたい人、大和は顧客に寄り添うストックビジネスを学びたい人に向いています。市場環境が良い今、各社とも成長への投資を惜しまない刺激的な環境と言えるでしょう。