東京エレクトロン デバイス・2026年3月期Q3、純利益9.8%減の50億円——AI需要でシステム事業は好調も、産業用半導体が停滞

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 1,467億1,600万円（前年同期比 9.5%減）、営業利益は 63億600万円（同 28.8%減）と、本業の儲けを示す段階では厳しい結果となりました。国内経済は設備投資の持ち直しが見られたものの、米国の関税政策や地政学リスクによる先行き不透明感から、製造業を中心とした顧客企業の投資判断に足踏みが見られました。

利益面では、営業利益が大幅な減益となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50億3,000万円（同 9.8%減）にとどまりました。これは、持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡したことに伴い、10億6,600万円 の投資有価証券売却益を特別利益として計上したためです。本業の苦戦を資産整理による利益で一定程度補った格好と言えます。

主力である「半導体及び電子デバイス事業」は、売上高が 1,173億400万円（前年同期比 13.7%減）、セグメント利益が 18億5,200万円（同 61.0%減）と、大幅な減収減益に沈みました。車載向け半導体は商権拡大により堅調を維持したものの、産業機器向けの大幅な減少が重石となりました。また、自社ブランド（PB）製品も、ウェーハ市場の調整長期化を受けて低調に推移し、利益率を押し下げる要因となりました。

対照的に「コンピュータシステム関連事業」は、売上高 294億1,100万円（同 12.5%増）、セグメント利益 41億7,500万円（同 31.1%増）と非常に力強い伸びを見せました。企業のAI活用やIT基盤のクラウド移行が加速する中、ストレージ関連製品やセキュリティ製品の販売が好調でした。特に、導入後の保守・監視サービスといったストック型ビジネスも堅調に推移しており、事業全体の収益性を高めています。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末から 14億8,900万円 増加し 1,583億3,100万円 となりました。売上債権が増加した一方で、在庫適正化の進展により棚卸資産が減少しており、資産の効率化に向けた動きが見て取れます。自己資本比率は、前連結会計年度末の 30.5% から 31.1% へと 0.5ポイント向上 し、安定した財務基盤を維持しています。

株主還元については、当初の年間配当予想（合計99円）を据え置いています。前期の 119円 からは減配となる見通しですが、これは業績連動方針に基づくものです。企業側は安定的なキャッシュ・フローの創出を重視しており、成長投資と株主還元のバランスを考慮した経営判断を継続しています。期末配当は 64円 を予定しており、投資家への還元姿勢に揺らぎはありません。

2026年3月期の通期業績予想については、前回公表（2025年10月29日）の数値を据え置いています。足元の業績は概ね計画通りに推移しており、第4四半期に向けて産業機器向けの在庫調整完了と需要の回復を見込んでいます。売上高は通期で 2,000億円（前期比 7.6%減）を計画しており、コンピュータシステム事業の成長が半導体事業の落ち込みをどこまでカバーできるかが焦点となります。

今後の懸念事項として、米国の関税政策に伴うサプライチェーンへの影響や、中東情勢などの地政学リスクが挙げられています。また、半導体市場特有のシリコンサイクルによる需要変動リスクも依然として残ります。同社はAI関連やセキュリティといった高成長分野へのシフトを加速させることで、外部環境の変化に強い事業構造への転換を急ぐ方針です。