ダイワボウHD・2026年3月期Q3、営業利益48.7%増の327億円——GIGAスクール需要とWin10更新が寄与、増配も発表

当第3四半期累計期間は、主力のITインフラ流通事業が牽引し、全指標で前年同期を大きく上回る結果となりました。売上高は 1兆12億円 （前年同期比 +23.8% ）と大台を突破し、営業利益は 327億円 （同 +48.7% ）、純利益は 224億円 （同 +46.0% ）に達しています。この急成長の背景には、国内のIT投資が活発であることに加え、特需とも言える複数の追い風が重なったことがあります。

特に、Windows10のサポート終了（EOS）を見据えた法人のPCリプレース需要が、周辺機器を含めた複合提案の成功により着実に取り込まれました。また、文教市場では「GIGAスクール構想第2期」の共同調達案件が本格的な納入フェーズに入り、売上規模を大きく押し上げています。物価上昇や円安といった不透明な外部環境下にあっても、DX（デジタルトランスフォーメーション）への底堅い需要が同社の業績を下支えする形となりました。

主力である「ITインフラ流通事業」は、売上高 9,914億円 （前年同期比 +24.0% ）、営業利益 320億円 （同 +49.2% ）と、連結利益の大部分を稼ぎ出す驚異的な成長を見せました。企業向けではサーバー・ネットワーク製品が前年の大型案件の反動で一部苦戦したものの、PCおよび周辺機器の提案営業が奏功しました。また、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を通じたクラウド需要の取り込みも進んでおり、フロー型からストック型ビジネスへの転換が着実に進展しています。

「産業機械事業」も堅調に推移し、売上高 97億円 （前年同期比 +7.0% ）、営業利益 6億円 （同 +26.8% ）となりました。工作機械部門において、国内の造船やエネルギー業界からの受注が継続しているほか、主力の航空機業界でも需要回復が鮮明となっています。米国向けでもエネルギー関連の需要が回復しており、大型機の販売増が利益率の改善に寄与しました。自動機械部門は売上こそ微減となりましたが、採算重視の経営により増益を確保しています。

総資産は 4,592億円 となり、前期末から 191億円 増加しました。これは売上拡大に伴い売掛金や商品在庫が増加したことによるものです。一方で、負債についても短期借入金の増加などで 298億円 に拡大していますが、自己資本比率は 35.0% を維持しており、財務の健全性に大きな懸念はありません。

特筆すべきは、積極的な株主還元姿勢です。同社は今期、約 192億円 規模の自己株式消却を実施し、資本効率の向上を図っています。加えて、好調な業績を反映し、期末配当予想を従来の45円から55円へ引き上げました。これにより、年間配当は105円（前期は90円）となる見通しです。中期経営計画で掲げる「ステークホルダーエンゲージメントの向上」に向け、成長投資と株主還元のバランスを重視した経営判断がなされています。

足元の業績は極めて好調ですが、会社側は先行きについて以下のリスクを注視しています。

• 特需の反動増減: Windows10のサポート終了やGIGAスクール第2期に伴う需要は、一時的な「特需」の側面があります。これらが一巡した後の成長鈍化をいかに防ぐかが中長期的な課題です。
• 外部環境の不透明感: 円安の進行や物価上昇が長期化することで、顧客企業のIT投資予算が抑制されるリスクがあります。また、米国の通商政策の変化によるサプライチェーンへの影響も懸念材料として挙げられています。
• 競争環境の変化: IT流通分野での価格競争の激化や、クラウドシフトに伴うハードウェア販売構成の変化に対し、付加価値の高いサービス（サブスクリプション等）でいかに差別化できるかが問われています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。売上高は前期比 17.6%増 、営業利益は同 28.9%増 を見込んでおり、第3四半期時点での進捗は極めて順調です。下半期も引き続き教育ICT市場や企業のシステム刷新需要を取り込むことで、計画達成を目指す方針です。