マクニカ・2026年3月期Q3、売上高13.6%増の8,881億円——生成AI向け半導体が牽引も先行投資で減益

当第3四半期の連結累計期間は、生成AIブームを追い風に主力である半導体事業が大きく伸長した。売上高は 8,881億5,700万円（前年同期比 +13.6%）と二桁増収を達成したものの、営業利益は 282億6,800万円（同 -14.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 183億4,100万円（同 -19.0%）となった。利益面の押し下げ要因となったのは、前年度に連結化したNavya Mobility SASなどのM&Aに伴う 販売管理費の増加 である。また、第1四半期に発生した急激な為替変動による為替差損も、経常利益ベースで 20.4%減 となる響きを見せた。

主力の「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、売上高 7,663億3,100万円（前年同期比 +14.5%）、セグメント利益 166億6,300万円（同 -30.4%）となった。AIサーバー向けに高性能なプログラマブル・ロジック・デバイス（PLD）やアナログ半導体の需要が国内外で急増し、売上を牽引した。車載市場においても、EV市場の減速はあるものの、1台あたりの半導体搭載量が増加したことで商流移管が順調に進んだ。しかし、国内市場での在庫調整の遅れや、将来を見据えた先行投資によるコスト増が利益を圧迫する形となった。

成長エンジンと位置付ける「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」は、売上高 1,218億8,000万円（前年同期比 +8.2%）、セグメント利益 116億400万円（同 +25.1%）と 増収増益 を達成した。サイバー攻撃の高度化を背景に、エンドポイントセキュリティや「ゼロトラスト」関連のソリューションが引き続き堅調に推移した。特にクラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソフトウェアや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE関連商品が成長を支えた。東南アジアを中心とした海外展開も順調に推移しており、収益基盤の多様化が進んでいる。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 955億6,500万円 増加し、 6,520億400万円 となった。これは売上拡大に伴う受取手形・売掛金などの売上債権の増加や、電子記録債権の増加が主因である。純資産は 2,787億5,800万円 となり、自己資本比率は 41.2%（前期末は45.4%）に低下した。これは資産規模の拡大に伴うもので、財務の健全性は一定水準を維持している。

配当については、2024年10月に実施した1株につき3株の株式分割後も 株主還元方針を維持 している。中間配当として35円（分割前換算105円）を実施済みで、期末配当予想も35円を据え置いた。年間配当金は分割後換算で70円（分割前換算210円）となり、安定的な利益配分を目指す姿勢を示している。キャッシュフロー面では、営業活動により 182億7,800万円 の収入を確保し、売上債権の増加分を税引前利益等で補う構造となっている。

同社は、第3四半期までの好調な受注状況と生成AI市場の活況を反映し、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は当初予想を上回り、前期比 16.0%増 の 1兆2,000億円 を見込む。営業利益についても、販管費の増加を増収効果で吸収し、前期比で増益を確保する計画だ。米国の政策変更に伴う貿易摩擦の懸念や為替の不透明感はあるものの、AI関連投資の継続的な拡大が下支えになると判断している。

今後の経営課題として、以下のリスク要因が挙げられている。

• 在庫調整の長期化: 国内の産業機器市場等において一部在庫調整に遅れが見られており、回復のペースが焦点となる。
• 為替変動リスク: 外貨建て取引が多く、為替相場の急激な変動が営業外損益（為替差損益）を通じて利益を大きく左右する懸念がある。
• 地政学・貿易摩擦: 米中関係を含む地政学リスクが半導体サプライチェーンに与える影響について、継続的な注視が必要である。
• 投資回収のスピード: M&Aによる新規事業（モビリティ等）への投資が先行しており、これらを早期に収益化できるかが課題となる。