マクニカ、2027年3月期第1四半期決算、売上高39.7%増 営業利益2倍で大幅増益

マクニカ（マクニカホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算は、生成AI向けサーバー需要の盛り上がりを背景に半導体事業が急拡大し、全社で大幅な増収増益を達成した。売上高は3,934億43百万円（前年同期比39.7%増）、営業利益は165億9百万円（同101.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億28百万円（同114.6%増）といずれも大きく伸びた。

一方、営業活動によるキャッシュ・フローは175億38百万円の支出（前年同期は163億95百万円の収入）と大幅に悪化した。これは売上債権の急増（500億76百万円の増加）や棚卸資産の積み上がり（249億79百万円の増加）によるもので、好業績の裏で運転資金が膨らんだ。しかしながら、財務活動では短期借入金の純増などで182億69百万円の収入を確保し、現金同等物残高は前期末比7億88百万円増の551億58百万円を維持。総資産は前期末比728億10百万円増の7,736億97百万円に拡大した。

当四半期より、従来の2区分から「半導体事業」「サイバーセキュリティ事業」「CPSソリューション事業」の3区分に報告セグメントを変更した。各事業の前年同期比較を下表に示す。

半導体事業は、海外市場での新規商流獲得により産業機器・車載向けでシェアを拡大。国内でもAI関連の設備投資需要が半導体製造装置を中心に幅広く回復し、集積回路の売上は2,916億30百万円（同45.8%増）に躍進した。売上総利益率の回復も寄与し、営業利益は前年同期比133.0%増の136億81百万円、過去最高水準の四半期利益となった。

サイバーセキュリティ事業は、大規模インシデントを契機とする企業のセキュリティ投資拡大が追い風に。エンドポイントセキュリティやASM関連商品が伸長し、クラウド・ゼロトラスト対応のSASE関連も好調。アジア太平洋地域の海外事業も順調で、売上高567億44百万円（同36.1%増）、営業利益54億6百万円（同28.0%増）と堅実な成長を続けた。

CPSソリューション事業は、売上高18億8百万円（前年同期比32.2%増）ながら、営業損失が25億78百万円（前年同期は18億97百万円の損失）と赤字幅が拡大した。スマートマニュファクチャリング領域のDXコンサル・SIが伸びる一方、自動運転EVバス「EVO」を手がける子会社Navya Mobility SASでは、地方自治体向け導入案件の長期化や監督官庁の基準厳格化の影響で販売が低調。さらにユーロ建て費用の円換算額増加も重なり、販売収益より費用が先行する状況が続いている。

ただし、2026年3月にはEVOが茨城県常陸太田市でレベル4の運行認可を取得し、遠隔運行管理システム「everfleet」の開発を強化。政府の戦略17分野にも自動運転が位置づけられており、中長期的な需要創出が期待される。同事業は現在、将来の成長に向けた投資段階にある。

当四半期末の総資産は7,736億97百万円（前期末比728億10百万円増）、純資産は2,985億72百万円（同94億57百万円増）、自己資本比率は37.1%（前期末39.8%）とわずかに低下した。売上拡大に伴い受取手形・売掛金が548億27百万円、商品が273億76百万円増加した一方、支払手形・買掛金も144億75百万円増、短期借入金が244億52百万円増加し、負債が膨らんだ。営業CFの大幅なマイナスを補うため短借入で資金調達しており、財務の安全性には注視が必要だ。

株主還元については、2027年3月期の年間配当を前期比10円増の80円（中間40円、期末40円）に増配する予定。前年同期の70円から14.3%の増配となり、継続的な株主還元強化の姿勢が示された。

2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年5月公表の数字を据え置いた。

前提為替レートは1ドル150円。半導体事業ではAI需要の継続が業績を下支えする一方、メモリー製品不足の影響は不透明。サイバーセキュリティは内外需の拡大を見込む。CPSソリューションは自動運転バスの本格導入が鍵となる。

決算短信では以下のリスクが指摘されている。

• 中東情勢の緊迫化など地政学リスク
• 原油高・石油由来原材料の価格上昇
• サプライチェーンの混乱による部材調達難
• メモリー製品不足による半導体事業の下振れ懸念
• 為替変動（特にユーロ建て費用の増加）

これらは現時点で影響額の合理的算定が困難として業績予想に織り込まれていないが、業績に深刻な影響が及ぶ場合には速やかに開示するとしている。自行による自動運転事業の規制・認可動向も注視する必要がある。