カプコン、2027年3月期第1四半期決算、売上高54.7%増で大幅増収増益

カプコン（カプコン）の2027年3月期第1四半期は、売上高704億10百万円（前年同期比54.7%増）、営業利益410億54百万円（同66.9%増）、純利益291億59百万円（同69.2%増）と、過去最高の第1四半期を大きく更新する結果となった。主力のデジタルコンテンツ事業が売上高の77.6%を占める546億48百万円（同83.0%増）と急拡大し、セグメント利益も375億97百万円（同87.5%増）に達した。これは、4月発売の完全新規IP『プラグマタ』が全世界で250万本を突破したことに加え、前期発売の『バイオハザード レクイエム』が累計800万本を販売するなど、リピートタイトルも好調だったためだ。また、為替の円安進行も収益を押し上げた。

一方、営業外費用では前年同期に計上した万博関連費用（12億16百万円）がなくなり、経常利益は同81.1%増の414億52百万円と営業利益以上の伸びを示した。法人税等も増加したが、四半期純利益は69.2%増と高い成長率を維持。1株当たり四半期純利益は69.71円（前年同期41.21円）に上昇した。

当第1四半期のセグメント別業績は以下の通り。

デジタルコンテンツ事業は、新作『プラグマタ』が250万本を販売したほか、『バイオハザード レクイエム』（累計800万本）、『バイオハザード RE:4』、『バイオハザード RE:2』などのリピート販売が好調。さらに『デビル メイ クライ 5』が累計1,400万本を突破し、『モンスターハンターワイルズ』の拡張コンテンツ発表を受けて過去作の販売も伸長した。リピートタイトル全体では2,126万本（前年同期1,336万本）を販売し、大幅増収の原動力となった。

アミューズメント施設事業は、新店舗「キャラカプ/カプセルラボ羽生店」のオープンや既存店のイベント効果で売上は20.6%増と伸びたが、人件費や減価償却費の増加により営業利益は4.4%減の8億99百万円にとどまった。店舗数は62店舗。

アミューズメント機器事業は、スマートパチスロ『バイオハザード RE:3』を17千台販売したが、前年の大型タイトル反動や市場の成熟化により減収減益となった。

その他事業は、映像・eスポーツ・キャラクタービジネスで構成。Netflixアニメ『Devil May Cry』シーズン2配信やeスポーツ大会開催などIP価値向上に寄与したが、前期の大型映像案件の反動で減収減益。

第1四半期末の総資産は前期末比20億4百万円増の3,413億12百万円。主にゲームソフト仕掛品や建物の増加による。純資産は同192億8百万円増の2,869億24百万円となり、自己資本比率は83.9%（前期末78.8%）と財務基盤は極めて強固だ。

キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフローが271億48百万円と、前年同期の51億72百万円から大幅に改善。ゲーム販売好調に伴う売上債権の減少や、税金等調整前四半期純利益の増加が寄与した。投資活動では有形固定資産取得等に支出する一方、定期預金の払戻により差し引き210億64百万円の収入。財務活動では106億55百万円の配当支払いを行った。

配当予想は、中間23円、期末23円の年間46円と、前期の45円から1円の増配を計画。配当性向は約33%と、安定配当と成長投資のバランスをとっている。自社株買いについては当期の発表はないが、過去に大規模な自社株消却を行っており、引き続き資本効率を意識した経営が期待される。

カプコンが開示した主なリスクには、為替変動、ヒットタイトル依存、開発費の高騰、プラットフォームの変化、知的財産権侵害などがある。

• 為替リスク：海外売上高比率が高いため、円高が進行すると業績にマイナス影響。第1四半期は円安が追い風だったが、今後の為替動向には注意が必要。
• ヒット依存：業績は大型新作の成否に左右されやすく、発売延期や不発に終わると業績が大きく変動する。特に主力シリーズへの依存度が高い。
• 開発費増加：ゲームの大型化・高品質化に伴い開発費が増加傾向。売上が想定を下回ると利益を圧迫。
• プラットフォーム変化：クラウドゲームやサブスクリプションの普及、新ハードの立ち上がりなど変化への対応が求められる。
• 人材獲得：高度な技術者やクリエイターの獲得競争が激化しており、開発力維持のためには継続的な人材投資が必要。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高2,100億円（前期比7.5%増）、営業利益830億円（同10.2%増）、純利益580億円（同6.3%増）と、5月公表の予想を据え置いた。第1四半期の進捗率は売上高で33.5%、営業利益で49.5%と、例年に比べ高水準で推移している。下期に『モンスターハンターワイルズ』拡張コンテンツの発売を控えるが、第1四半期の好調を受け、業績の上振れ期待が高まっている。