コナミグループ・2026年3月期通期、純利益33.9%増の1,000億円で過去最高更新——主力IP新作と運営型タイトルの二段構えで成長加速

当連結会計年度の業績は、主要なすべての経営指標において過去最高の数値を更新する記録的な決算となった。売上高は 4,936億7,700万円 （前年比 +17.1% ）、本業の儲けを示す事業利益は 1,435億8,300万円 （同 +31.6% ）、営業利益は 1,358億9,100万円 （同 +33.3% ）といずれも大幅な増収増益を達成している。国内市場では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いた一方、世界経済の不透明感は残るものの、当社の主力コンテンツが高い支持を得たことが追い風となった。

利益面の大幅な伸長は、売上高営業利益率が前期の 24.2% から 27.5% へと大きく向上した点に現れている。これは高利益率なデジタルコンテンツの売上構成比が高まったことや、運営型タイトルの効率的な運用が奏功した結果といえる。親会社株主に帰属する当期利益も 1,000億1,300万円 （同 +33.9% ）と大台に乗り、株主還元と成長投資の両立に向けた強固な収益基盤が示された。就職活動中の学生にとっても、日本を代表するエンタテインメント企業としての安定感と成長性が鮮明になった決算といえる。

主力事業であるデジタルエンタテインメント事業は、売上高 3,709億5,000万円 （前年比 +21.5% ）、事業利益 1,360億600万円 （同 +37.5% ）と、グループ全体の成長を力強く牽引した。新作面では「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」が世界累計出荷 200万本 を突破し、「SILENT HILL f」も国内外で高い評価を獲得した。加えて「eFootball™」や「プロ野球スピリッツA」といった定番の運営型タイトルが安定した収益を継続しており、「新作ヒット×長期的運営」のハイブリッド戦略が結実している。

一方で、ゲーミング＆システム事業は売上高 430億7,700万円 （前年比 +1.0% ）と横ばいながら、事業利益は 36億5,000万円 （同 50.4%減 ）と苦戦を強いられた。これは北米市場等における新筐体「Solstice™」の発売を控えた買い控えの影響や、米国の関税措置によるコスト増が直撃したためである。カジノマネジメントシステムの導入数は拡大しており、次期以降の新筐体投入による反転攻勢が課題となる。

スポーツ事業は売上高 494億8,400万円 （前年比 +1.9% ）、事業利益 34億1,100万円 （同 +52.9% ）と大幅な増益を達成した。物価高騰によるコスト増の影響を受けつつも、新規に32店舗を展開したピラティススタジオ「Pilates Mirror」などの新業態が好調に推移している。また、学校水泳授業の受託などの資産を持たないアセットライトなビジネスモデルへの転換が進み、利益率の改善に大きく貢献した。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比837億円増の 7,487億6,500万円 となった。主な増加要因は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増に伴う現金及び現金同等物の増加（333億円増）や、有明の新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の竣工に伴う有形固定資産の増加である。自己資本比率は前期の72.5%から 75.4% へと上昇し、極めて健全な財務体質を維持している。

株主還元については、連結配当性向30%以上を目処とする方針を継続している。これに基づき、2026年3月期の年間配当は前期の165.50円から大幅増配となる 221.50円 （中間83.00円、期末138.50円）を決定した。次期についても年間 224.00円 の配当を予想しており、利益成長に合わせた安定的な還元姿勢を示している。キャッシュ・フロー面でも営業CFが 1,356億6,400万円 と潤沢であり、社債の償還（200億円）を進めつつ、将来の成長に向けたR&Dや設備投資への余力も十分に確保されている。

2027年3月期の連結業績について、売上高 5,050億円 （前年比 +2.3% ）、営業利益 1,430億円 （同 +5.2% ）と、さらなる増収増益を見込んでいる。デジタルエンタテインメント事業において「メタルギア」や「サイレントヒル」シリーズの続報が期待されるほか、eスポーツの世界大会開催によるファン層の拡大を目指す。また、次世代ゲーム機に向けたタイトル開発も鋭意進行中であり、中長期的な成長の種まきを継続する。

好調な業績の裏で、同社はいくつかのリスク要因を挙げている。第一に、世界経済における中東情勢の影響や金融市場の変動、米国の通商政策による不透明感である。特にゲーミング事業における関税の影響は利益を圧迫する要因となる。第二に、為替レートの変動リスクである。海外売上高比率が高まる中で、対ドル・対ユーロでの円の動きは、外貨建て資産の換算や輸出採算に直接的な影響を及ぼす。第三に、エンタテインメント業界特有のトレンドの変化が挙げられる。ユーザーの嗜好が多様化する中で、有力IPの鮮度維持と新規タイトルの創出を両立し続ける高度な経営判断が常に求められている。