ＳＧホールディングス・2026年3月期通期、営業収益11.2%増の1兆6,447億円——大型M&Aで規模拡大、新セグメント「グローバル物流」始動

当連結会計年度の業績は、M&A戦略による事業規模の拡大と、国内宅配便市場での底堅い需要が鮮明となりました。営業収益は 1兆6,447億62百万円 （前期比 11.2％増 ）となり、2025年3月期の 1兆4,792億39百万円 から大きく伸長しました。これは台湾のフォワーダー大手であるMorrison社の連結化や、国内での名糖運輸（旧C&Fロジホールディングス）の収益貢献が主因です。

利益面では、営業利益が 902億47百万円 （前期比 2.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 590億66百万円 （前期比 1.6％増 ）となりました。増収幅に比べて利益の伸びが緩やかな背景には、 「2024年問題」に伴う人件費・外注費のコスト上昇 や、買収に伴うのれん償却額の増加（ 81億75百万円 、前期は 34億61百万円 ）があります。また、国際物流における航空・海上運賃の下落が利益率を押し下げる要因となりました。

今期より事業戦略の明確化を目的にセグメント区分を再編し、「グローバル物流事業」を新設しました。各セグメントの動きは以下の通りです。

デリバリー事業 は、営業収益が 1兆485億円 （前期比 4.5％増 ）、セグメント利益が 701億円 （前期比 2.6％増 ）と堅調でした。越境EC市場の拡大を背景に、BtoCの取扱個数が6月以降前年を上回るペースで推移し、総取扱個数は前期比 4.0％増 の 13億6,000万個 に達しました。平均単価は小型荷物の増加で低下しましたが、適正運賃の収受により利益率を維持しています。

ロジスティクス事業 は、営業収益 2,027億円 （前期比 41.7％増 ）、利益 62億円 （前期比 48.5％増 ）と大幅な増収増益となりました。2025年3月期に連結化した名糖運輸（旧C&Fロジ）の通期寄与が最大要因です。国内3PL市場での適正料金の収受や、低温物流領域でのシナジー創出が収益を押し上げました。

グローバル物流事業 は、営業収益 3,215億円 （前期比 25.4％増 ）と伸びた一方、利益は 1億37百万円 （前期比 96.1％減 ）と大幅な減益に沈みました。新連結のMorrison社が収益に寄与したものの、既存のExpolanka社が米国の通商政策や市況悪化による運賃下落の影響を直撃しました。フォワーディング需要の冷え込みが予想を超え、利益を大きく圧迫する結果となりました。

当期末の総資産は前期末比 1,884億円 増の 1兆2,290億円 となりました。これは主にMorrison社の買収に伴う のれん（808億円増） や無形固定資産の増加によるものです。積極的なM&A投資の結果、自己資本比率は前期の 55.8％ から 44.4％ へと低下しましたが、依然として財務の健全性は保たれています。

キャッシュフロー面では、営業活動により 1,248億円 の収入を得る一方、Morrison社等の株式取得を含む投資活動で 2,167億円 を支出しました。財務活動では自己株式の取得に 749億円 を充じつつ、短期借入金による機動的な資金調達を実施しています。

株主還元については、累進配当を基本とする方針を維持しています。2026年3月期の年間配当は前期比1円増の 53円 （配当性向 54.0％ ）とし、次期（2027年3月期）も 54円 への増配を予想しています。総還元性向目標を 60％以上 と掲げ、成長投資と株主還元のバランスを重視する経営姿勢を示しています。

2027年3月期の通期連結業績予想は、営業収益 1兆7,400億円 （前期比 5.8％増 ）、営業利益 970億円 （前期比 7.5％増 ）を見込んでいます。国内デリバリー事業での宅配便需要の継続的な取り込みと、グローバル物流事業におけるMorrison社とのシナジー発現による利益回復を織り込んでいます。

今後の課題として、国内では 「2024年問題」に対応したリソース確保とコスト転嫁 の継続、海外では不安定な地政学リスク下での 国際貨物運賃の動向把握 が焦点となります。中期経営計画「SGH Story 2027」に基づき、国内外のネットワークを統合した「トータルロジスティクス」の高度化を加速させる方針です。

会社側は、経営に影響を及ぼす主なリスクとして以下の点を挙げています。

• 2024年問題への対応: 自動車運転業務の時間外労働規制に伴う労働力不足に対し、パートナー企業への委託単価引き上げや従業員のベースアップを継続しており、コスト上昇が利益を圧迫するリスクがあります。
• 国際物流市況の不確実性: 米国の通商政策や中東情勢などの地政学リスクにより、海上・航空貨物の運賃や需要が大きく変動する可能性があります。
• EC事業者の自社配送網拡大: 大手EC事業者による自社物流網の構築は、デリバリー事業における競争環境の激化を招く要因となります。
• M&Aのシナジー発現: 巨額ののれんを計上したMorrison社等の買収先が、計画通りの収益を上げられない場合、減損リスクが生じる可能性があります。