JR東海・2026年3月期通期、売上高2兆円突破で過去最高益——リニア総工費11兆円への増額も「健全経営」を堅持

当期の業績は、経済活動の完全正常化とインバウンド（訪日外国人）需要の力強い伸びを背景に、全指標で前期を大きく上回りました。売上高は2兆62億円（前期比+9.5%）と、過去最高を記録しています。営業利益は8,301億円（同+18.1%）に達し、売上高営業利益率は41.4%と極めて高い水準を維持しました。

東海道新幹線において、AIを活用した需要予測に基づき「のぞみ」を柔軟に増発したことが収益を押し上げました。また、最新型車両「N700S」の導入拡大やEXサービスの利便性向上により、ビジネス・観光客双方の取り込みに成功しています。利益面では、増収効果が労務費や資材価格の上昇によるコスト増を大幅に吸収し、純利益は5,528億円（同+20.6%）の大幅増益となりました。

主力である運輸業の営業収益は1兆6,539億円（前期比+10.1%）、営業利益は7,674億円（同+18.1%）と圧倒的な収益力を示しました。東海道新幹線の輸送人キロは前期比10.2%増となり、コロナ前の水準を実質的に超える勢いです。在来線でも特急「しなの」「ひだ」を全車指定席化するなど、収益最大化に向けた施策が実を結びました。

流通業は、名古屋駅の「ジェイアール名古屋タカシマヤ」が25周年記念施策などで好調に推移し、営業収益は1,830億円（前期比+6.8%）となりました。駅店舗の品揃え拡充や、グループ共通ポイント「TOKAI STATION POINT」の活用により、客単価と利用頻度の向上を図っています。セグメント利益も158億円（同+1.3%）と堅調に推移しました。

不動産業およびその他のセグメントも、駅周辺の開発やホテル需要の回復により増収増益となりました。不動産業では、駅構内ワークスペース「EXPRESS WORK」の拡充や社宅跡地の有効活用が進み、利益は252億円（同+10.5%）に増加しました。ホテル業を含む「その他」セグメントでは、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」の開業などが寄与し、セグメント利益は244億円（同+57.0%）と急拡大しています。

総資産は、中央新幹線の建設投資が進んだことで、前期末から5,528億円増加し、10兆8,761億円となりました。自己資本比率は46.6%（前期末比2.0ポイント改善）となり、巨額の投資を継続しながらも強固な財務基盤を維持しています。営業活動によるキャッシュフローは7,481億円の収入となり、リニア建設などの投資活動による支出6,214億円を営業キャッシュフロー内で賄える構造となっています。

株主還元については、当期の年間配当を前期の31円から32円へ増配することを決定しました。さらに、資本効率の向上を目指し、200億円を上限とする<u>自己株式の取得（自社株買い）と消却</u>をあわせて発表しています。リニア建設という国家プロジェクトを抱えつつも、株主への利益還元を強化する姿勢を鮮明にしました。

2027年3月期の業績予想については、売上高1兆9,930億円（前期比0.7%減）、営業利益7,020億円（同15.4%減）と、慎重な見通しを立てています。これは2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の特需が剥落することに加え、人件費の上昇や、リニア建設に伴う減価償却費の増加、電力料などのコスト増を見込んでいるためです。

最重要課題である中央新幹線（リニア）については、品川・名古屋間の総工事費が従来の7.04兆円から11兆円へ増額される見通しとなりました。難工事への対応や資材高騰が要因ですが、JR東海は<u>「自己負担による完遂」の原則を堅持</u>する構えです。静岡工区のトンネル掘削についても、静岡県との対話が進展し、準備工事に着手するなど、早期の全線開業に向けた突破口を開きつつあります。

経営陣が挙げた主なリスクは、外部環境の変化と巨大プロジェクトの管理に集約されます。

• リニア建設コストの更なる増大: 物価高騰や地質条件による工期延長が、資金繰りや収益性に与える影響を精査する必要があります。
• 労働力不足: 乗務員や工務スタッフ、建設現場の労働力確保が難しくなっており、業務の自動化やAI活用による省力化が急務です。
• 災害リスク: 地震や豪雨などの自然災害に対し、東海道新幹線の土木構造物の耐震補強や脱線防止ガードの敷設を加速させています。
• 競争環境の変化: Web会議の定着による出張スタイルの変化や、他交通機関との競争激化に対し、EXサービスの付加価値向上で対抗するとしています。