東急・2026年3月期通期、純利益9.3%増の870億円——ホテル事業が急回復、200億円の自社株買いも発表

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が 1兆861億円（前年比 +3.0%）となり、コロナ後からの緩やかな成長軌道を維持した。本業の稼ぎを示す営業利益は 1,031億円（同 -0.3%）とほぼ横ばいだったが、これは交通事業での修繕費や人件費の増加、および前期に不動産販売で大型物件の引き渡しがあった反動が要因となっている。

一方で、経常利益は 1,161億円（同 +7.8%）と増益を確保した。これは東急リアル・エステート投資法人（東急REIT）の投資口を追加取得したことに伴う「負ののれん相当額」66億円を営業外収益に計上したことが大きく寄与している。純利益についても 870億円（同 +9.3%）と、市場環境の変化に柔軟に対応した経営判断が数字に表れた格好だ。

全セグメントにおいて営業収益は前年を上回ったが、利益面では明暗が分かれた。最も成長が顕著だったのはホテル・リゾート事業で、営業収益は 1,393億円（前年比 +9.8%）、営業利益は 97億円（同 +46.0%）と急拡大した。都心エリアを中心にインバウンド需要を確実に取り込み、客室平均単価が前期から 2,761円 上昇し 26,681円 となったことが収益性を大きく高めた。

交通事業は、輸送人員が全体で 3.1%増加 したことで営業収益は 2,269億円（同 +2.9%）となった。しかし、安全投資に伴う修繕費や人件費の増加が重く、営業利益は 273億円（同 -5.7%）の減益となった。バス事業においても輸送人員が 0.4%減少 するなど、コスト構造の改革が喫緊の課題となっている。

不動産事業の営業利益は 435億円（同 -9.9%）となった。賃貸部門では賃料収入が増加し堅調だったものの、前期に実施した大型物件販売の反動減が響いた。生活サービス事業は、東急パワーサプライなどの各事業が安定的に推移し、営業利益 218億円（同 +13.0%）と2桁増益を達成した。

期末時点の総資産は 2兆9,202億円 と、前期末から 2,213億円 増加した。これは分譲用土地建物の増加や、将来の成長に向けた投資有価証券の取得などが要因である。自己資本比率は 31.2% と前期から 0.5ポイント 改善し、財務の健全性は着実に向上している。

投資家にとって注目の資本政策では、大幅な株主還元の拡充が打ち出された。2026年3月期の年間配当は前期から 6円増配 の 30円 と決定した。さらに、発行済株式総数の2.28%にあたる1,300万株、総額200億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。資本効率の改善と1株当たり価値の向上を明確に進める姿勢を示しており、就職活動中の学生にとっても、同社が安定収益を背景に積極的な還元を行える財務基盤を持っていることは魅力的に映るだろう。

2027年3月期の通期見通しは、営業収益 1兆1,400億円（前期比 +5.0%）、営業利益 1,100億円（同 +6.6%）と増収増益を見込んでいる。交通事業の利用者増加や不動産事業の良好な環境が継続すると予測しており、純利益も 900億円 と過去最高水準を目指す計画だ。

今後は、ホテル事業での単価向上戦略の継続に加え、渋谷再開発を中心とした沿線価値の再定義が焦点となる。一方で、人手不足に伴う人件費の上昇や、金利上昇局面における有利子負債の利払い負担増などはリスク要因として注視する必要がある。