大手私鉄5社・2026年3月期 第3四半期——インバウンド旋風でホテル・観光が活況も、コスト増が利益を圧迫

この四半期、鉄道業界を動かした共通テーマは3つあります。

• インバウンドの爆発的増加

成田空港へのアクセスや観光地路線の利用が急増しました。特にホテル事業は単価が上がり、利益の柱へ成長しています。

• コスト増との戦い

人件費やエネルギー価格の上昇が利益を削っています。売上が増えても利益が減る「増収減益」の企業が目立ちました。

• 資産の入れ替え加速

政策保有株や不動産の売却が活発です。本業のコスト増を、資産売却による特別利益で補う構造が見られます。

最も勢いを感じさせた「勝者」は 東武鉄道 です。

• 東武鉄道 は、純利益で前年比 14%増 を達成しました。
• スカイツリーなどのレジャー事業が好調です。
• 株の売却益を増配に繋げるなど、株主還元も積極的です。

対照的に、数字上の「敗者」に見えるのは 京成電鉄 です。

• 純利益が前年比 30.2%減 と大きく沈みました。
• ただし、これは前年にあったオリエンタルランド株の売却益が消えた反動です。
• 本業の鉄道収入は好調で、実態は決して悪くありません。

各社、独自の生き残り戦略が鮮明になっています。

• 東急：サービス業への転換

ホテル事業の利益率が 10% を突破しました。単なる鉄道会社から「高付加価値サービス業」へ進化しています。

• 小田急電鉄：効率経営の徹底

営業利益率は 14.7% と5社でトップです。箱根観光などの強みを生かし、最も効率よく稼いでいます。

• 京王電鉄：資本効率の重視

保有株を売却して 90億円 の利益を出す方針です。PBR改善を意識し、投資家へのアピールを強めています。

好調なインバウンドの裏で、以下のリスクには注意が必要です。

• 深刻な人手不足

運転士や駅員、ホテルスタッフの確保が難しくなっています。採用コストの増大は避けられません。

• エネルギー価格の変動

電気代の上昇は鉄道の運行コストに直撃します。自社での省エネ投資が急務となっています。

• 人口減少の足音

沿線人口の減少により、通勤・通学の定期利用は中長期で減少傾向です。

今の鉄道業界は「運賃で稼ぐ」モデルから脱却しようとしています。

• 東急 や 東武鉄道 のように、観光や不動産、サービスで稼ぐ力が問われています。
• 安定志向の人よりも、新しい事業を構想できる人材が求められるフェーズです。
• 英語力を生かせるホテルや観光部門の重要性がさらに高まっています。