京王電鉄・2026年3月期Q3、営業収益7.6%増の3,601億円——人流回復で増収も、コスト増が響き営業減益

当第3四半期累計期間の業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流の活性化が追い風となった。主力の交通業では定期外客の利用が堅調に推移し、ホテル業でも高単価なインバウンド需要の取り込みが進んだ。その結果、連結全体の営業収益は 3,601億円 と前年同期の 3,348億円 から着実に成長している。

一方で、収益性を圧迫したのがコスト面だ。運輸業における人件費の増加や、エネルギー価格の高騰に伴う動力費の負担増、さらにはサービス維持のための修繕費増などが響いた。営業利益は 481億円（前年同期比 2.9%減）に留まり、親会社株主に帰属する四半期純利益も 332億円（同 15.0%減）と、前年同期の固定資産売却益等の反動もあり二桁の減益となった。

今期より中期経営計画に基づきセグメント区分を再編しており、各事業の役割がより明確化された。交通業は、鉄道事業での輸送人員増加により営業収益が 1,009億円（前年同期比 2.3%増）となったが、安全対策や人件費などの経費増が重く、営業利益は 167億円（同 12.9%減）と振るわなかった。

不動産業は、分譲マンションの販売が伸長し、営業収益が 803億円（同 18.7%増）と大幅な増収を記録した。一方で、利益面では前期の大型案件の反動などもあり、営業利益は 140億円（同 3.5%減）とほぼ横ばいの水準となった。

ホテル業は、訪日外国人観光客の増加を背景とした客室単価の上昇が寄与した。営業収益は 455億円（同 6.9%増）、営業利益は 100億円（同 1.3%増）となり、高水準の利益を維持している。また、建設設備業は駅関連施設の工事案件が順調に推移し、営業利益が 30億円（同 83.4%増）と急成長を見せた。

総資産は、棚卸資産の増加や有価証券の含み益拡大などにより、前期末比 181億円 増の 1兆1,407億円 となった。自己資本比率は 38.6% と、前期末の 36.9% から 1.7ポイント 上昇し、財務の健全性は着実に改善している。これは、利益の積み上げに加え、自己株式の消却が進んだことも寄与している。

株主還元については、今期の年間配当を前期比 10円増配 となる 110円 とする方針を維持した。これは配当方針の指標とする「DOE（自己資本配当率）3.0%」の達成に向けた増配であり、安定的な還元姿勢を示している。また、2025年4月に実施した大規模な自己株式の消却（約885万株）も、一株当たりの価値向上に向けた経営判断の表れと言える。

京王電鉄は本決算の発表に合わせ、保有する政策保有株式の一部売却を決定した。これは東証が求める「資本コストや株価を意識した経営」に対応するもので、資産効率の向上と財務体質の強化を狙いとしている。今回の売却により、2026年3月期の連結決算において 約90億円 の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだ。

得られた資金は、今後の中長期的な成長に向けた設備投資や、さらなる株主還元の原資として活用されることが期待される。企業統治の観点からも、持ち合い株式の削減は投資家からポジティブに評価される可能性が高い動きといえる。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。営業収益は前期比 10.8%増 の 5,020億円 を見込むが、営業利益は 5.8%減 の 510億円 となる見通しだ。第3四半期までの進捗率は営業収益で 71.7%、営業利益で 94.3% となっており、利益面では当初予想を上回るペースで推移している。

今後注視すべきリスク要因として、同社は以下の点を挙げている。

• コスト高騰の継続: 電力料金や人件費のさらなる上昇は、鉄道事業を中心とした利益率の低下に直結する懸念がある。
• 個人消費の動向: 物価高に伴う生活防衛意識の高まりが、百貨店やスーパーなどを含む「生活サービス業」の消費意欲を冷え込ませるリスクがある。
• 労働力不足: 運輸業や建設業におけるドライバー・作業員不足は、事業運営の制約やさらなる人件費増を招く可能性がある。
• 金利上昇の影響: 不動産セグメントにおいて、住宅ローン金利の上昇がマンション販売に与える影響を警戒する必要がある。