京王電鉄・2026年3月期通期、営業収益4,969億円で過去最高——1対5の株式分割と自社株消却で株主還元を強化

当連結会計年度の業績は、売上高にあたる営業収益が 496,939百万円 （前期比 +9.7% ）と力強い伸びを見せ、過去最高を記録しました。増収の主因は、不動産販売業における都心分譲マンションの売上増や、建設・土木業の完成工事高の増加にあります。また、インバウンド需要の回復を背景としたホテルの客室単価上昇も収益を押し上げました。

一方で、利益面では先行投資の影響が色濃く出ています。営業利益は 52,322百万円 （同 -3.4% ）、経常利益は 51,172百万円 （同 -3.9% ）と、いずれも前年をわずかに下回りました。これは、安全運行を支える鉄道車両の新造に伴う減価償却費の増加や、人手不足に対応するための処遇改善（人件費増）がコストを押し上げたためです。

最終的な親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却を進めた結果、特別利益を計上したことで 42,929百万円 （同 +0.2% ）と、微増ながら過去最高益を更新しました。売上成長を確保しつつ、保有資産の入れ替えによって最終利益を支える経営判断が、最高益の更新に繋がっています。

全ての事業セグメントにおいて増収を達成しましたが、利益面では投資負担の有無によって明暗が分かれました。主力事業の状況は以下の通りです。

交通業は、輸送人員が定期・定期外ともに回復し増収となりました。しかし、安全性向上のための設備投資増に伴う減価償却費や、賃上げによる人件費負担が重く、大幅な減益となりました。不動産業は、リビタやサンウッドによる都心分譲マンション販売が極めて好調で、売上高を3割以上伸ばしましたが、まちづくり費用の先行計上により利益は横ばい圏に留まりました。

ホテル業では「京王プラザホテル（新宿）」などの高付加価値化が進み、客室単価が上昇しました。改装に伴う一部閉鎖や人件費増が響き利益は微減となりましたが、インバウンド需要を確実に取り込んでいます。一方、建設設備業は完成工事高の増加と採算改善により、セグメント利益が 32.3%増 と、グループ全体の収益基盤を支える成長を見せました。

当期末の総資産は、販売用不動産の取得などによる棚卸資産の増加を背景に、前期末比 772億円増 の 1兆1,998億円 となりました。自己資本比率は 37.0% （前期は36.9%）と安定した水準を維持しています。特筆すべきは、株主還元と流動性の向上に向けた一連の経営判断です。

まず、2026年4月1日付で実施した 1株につき5株の株式分割 は、株価水準を引き下げることで個人投資家の呼び込みを狙ったものです。これに合わせて、年間配当は前期の100円から 110円 （分割前換算）へと増配を決定し、配当性向は 30.1% に上昇しました。

さらに、資本効率の向上を目指し、発行済株式総数の約2.09%に相当する 1,249万500株の自己株式を消却 しました。これは1株あたりの価値（EPS）を高める効果があり、投資家目線を強く意識した資本政策といえます。中長期的な企業価値向上を目指す「京王グループ中期経営計画（2025年度〜2030年度）」の初年度として、攻めの姿勢を鮮明にしています。

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益 5,040億円 （前期比 +1.4% ）、営業利益 510億円 （同 -2.5% ）を見込んでいます。売上高はさらなる更新を狙うものの、新宿再開発に伴う資産除去債務の計上や、ホテルの客室改装に伴う減価償却費の増加が利益を押し下げる見通しです。

今後の注目点は、「新宿駅西南口地区開発計画」 に代表される沿線再開発の進捗です。大規模な投資が続くため、一時的な利益の押し下げは避けられませんが、長期的な収益基盤の強化には不可欠なステップとなります。

主なリスクと課題

• エネルギー価格の高騰: 動力費などのコスト増に直結する燃料価格の変動。
• 労働力確保: 処遇改善を含む採用コストの上昇と人材確保の難化。
• 大規模工事の進捗: 新宿再開発等の大型プロジェクトにおける工期やコストの管理。