東武鉄道・2026年3月期通期、純利益556億円で3年連続の過去最高——インバウンド需要がレジャー事業を牽引、10円の増配も発表

2026年3月期の連結業績は、営業収益が前期比 3.8%増 の 6,554億3,500万円 と増収を確保した。インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、レジャーや流通、建設などの幅広い分野で人流が回復したことが寄与している。

一方で、利益面では明暗が分かれた。営業利益は前期比 3.7%減 の 718億6,100万円 となった。これは、将来に向けた持続可能な運営体制を確立するための人件費の改善（処遇改善）や、物価上昇に伴う修繕費の増加が運輸セグメントを中心に重荷となったためだ。しかし、政策保有株式の売却などによる投資有価証券売却益を特別利益に計上した（前期比 +35億円）ことで、最終的な純利益は過去最高を塗り替える形となった。

主力セグメント別では、インバウンドの恩恵を直接受けたレジャー事業が大きく成長した。

運輸事業は、営業収益 2,186億4,600万円（前期比 1.2%増）、営業利益 276億4,400万円（同 11.6%減）となった。新型特急「スペーシア X」の臨時運行やダイヤ改正による誘客、通勤・定期外利用の回復により増収となったが、運転士等の処遇改善に伴う人件費増が利益を圧迫した。同社は対策として、一部区間でのワンマン運転開始や生体認証改札の導入など、省人化・省力化投資を加速させている。

レジャー事業は、営業収益 1,895億8,400万円（前期比 8.0%増）、営業利益 184億4,600万円（同 7.0%増）と好調だった。東京スカイツリーでの訪日客向けプロモーションが奏功し、入場者数が増加した。ホテル業でも「ザ・リッツ・カールトン日光」などの高単価施設を中心に、インバウンド需要と円安を背景とした客室単価（ADR）の上昇が増収益に直結した。

不動産事業は、マンションの計画販売戸数の減少により、営業収益は 590億7,500万円（前期比 1.4%減）となったが、営業利益は 158億9,200万円（同 7.8%増）と増益を確保した。「東京スカイツリータウン」や「EQUiA（エキア）越谷」などの商業施設が堅調に推移し、安定した賃貸収入が全体を支えた。

当期末の総資産は、有形固定資産の取得などにより前期末から 1,103億円 増え、1兆8,635億円 となった。自己資本比率は 33.0%（前期末比 +1.4ポイント）に上昇し、財務基盤の健全性は着実に向上している。特筆すべきは、積極的な自己株買いと増配の姿勢である。当期は 104億7,000万円 の自己株式取得を実施し、機動的な資本政策を遂行した。

株主還元については、長期的な安定配当を基本としつつ、新たに指標として DOE（連結純資産配当率）2.2%以上 を意識した還元を実施することを打ち出した。これにより、2026年3月期の年間配当は前期実績から10円増となる 70円 を決定。さらに2027年3月期は、通期業績の安定を見越し、年間 75円 への連続増配を予定している。

会社側は今後の経営リスクとして、以下の要因を挙げている。

• コスト上昇の継続: エネルギー価格や資源価格の高止まりに加え、深刻な労働力不足に伴う人件費のさらなる上昇が、鉄道・バス等の公共交通機関の採算を悪化させるリスクがある。
• 金利上昇の影響: 有利子負債の残高が大きいため、金利上昇に伴う支払利息の増加が経常利益を押し下げる要因となる。2027年3月期の経常利益予想は前期比 7.7%減 と慎重な見通しを立てている。
• 外部環境の変動: 為替相場の急激な変動や米国の通称政策、中東情勢などの地政学リスクがインバウンド需要や国内景気に冷や水を浴びせる懸念がある。

これらの課題に対し、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）による徹底した効率化と、沿線価値を高める「挑戦と協創」の戦略を加速させる方針だ。

2027年3月期は、旅行業や建設業での需要取り込みが続き、営業収益は前期比 2.7%増 の 6,730億円、営業利益は 0.2%増 の 720億円 と微増を見込む。純利益は政策保有株式の売却益を継続的に見込み、前期比 0.7%増 の 560億円 と、4年連続の最高益更新を目指す計画だ。