東武鉄道・2026年3月期第3四半期、純利益14%増の476億円——政策保有株の売却益が寄与、増配と自社株買いで株主還元を強化

当第3四半期累計期間の営業収益は 4,759億円（前年同期比 +3.8%）と、増収を確保した。新型コロナウイルス感染症の影響が完全に払拭され、国内外の観光需要が回復したことで、東京スカイツリーを中心としたレジャー施設やホテル業が収益を牽引している。一方で、本業の儲けを示す営業利益は 582億円（同 -3.9%）と、前年をわずかに下回った。これは電力料金の依然とした高止まりや、安全投資に伴う減価償却費の増加、さらには人手不足に伴う人件費の上昇といった営業費用の増加が、収益の伸びを相殺した形だ。

特筆すべきは最終利益の大幅な伸びである。四半期純利益は 476億円（同 +14.0%）に達した。これは営業利益の微減を補って余りある 97億円 の投資有価証券売却益を特別利益として計上したことが主因である。コーポレートガバナンス・コードへの対応として、政策保有株式の縮減を進める経営判断が、最終利益の底上げに直結した格好だ。1株当たり純利益も 242.19円 と、前年同期の 205.18円 から大きく改善している。

全般的に増収傾向にあるものの、コスト増の影響で利益面では明暗が分かれた。主力の運輸事業は、鉄道旅客収入が堅調に推移したものの、営業利益は 256億円（前年同期比 -9.1%）と苦戦した。安全対策のための設備投資が先行し、固定費が増大していることが要因だ。レジャー事業は、訪日外国人客の増加による単価上昇もあり、営業利益は 136億円（同 +4.1%）と伸長。特にホテル業において高単価路線の戦略が奏功している。

不動産事業は、マンション販売の引き渡し時期が重なったことや、賃貸物件の安定した稼働により、営業利益は 120億円（同 +5.9%）と増益を記録した。流通事業については、原材料費の上昇や競争激化により、営業利益は 44億円（同 -11.8%）と減益を余儀なくされている。

2025年12月末時点の総資産は 1兆8,337億円 となり、前期末から 805億円 増加した。これは、保有する上場株式の時価評価増に加え、鉄道車両の新造や不動産開発に向けた設備投資を継続していることによるものだ。負債合計は 1兆2,301億円 と微増したが、自己資本も順調に積み上がっており、自己資本比率は 32.6%（前期末比 +1.0ポイント）と財務の健全性は着実に向上している。

株主還元については、非常に前向きな姿勢を打ち出している。同社は期末配当予想を従来の32.5円から 35.0円 へ引き上げることを決定した。これにより、中間配当と合わせた年間配当は 67.5円 となり、前期（60円）から大幅な増配となる見通しだ。さらに、発行済株式数の約2%に相当する約 100億円 規模の自己株式取得と消却をすでに実施しており、株価意識の経営（PBR1倍超えに向けた施策）を加速させている。投資家に対しては、資産売却で得たキャッシュを単なる内部留保に回さず、還元に充てる姿勢を明確に示したといえる。

同社は、2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。営業収益は前回予想から据え置きつつ、営業利益・経常利益については、コスト増の影響を鑑みて下方修正した一方で、特別利益の発生により最終利益は微増を見込む。

修正の背景には、運輸事業における動力費の高止まりや、将来に向けた保守体制の強化に伴う費用増がある。通期での増収は維持するものの、利益面では資産売却という一時的な要因に助けられる側面もあり、来期以降はいかに営業利益ベースで稼ぐ力を高めるかが焦点となる。

今後の経営における主な懸念事項は以下の通りである。

• 営業費用の高騰: 運輸・流通セクターを中心に、電力費や人件費の上昇が利益を圧迫するリスクが継続している。
• 金利上昇の影響: 有利子負債の規模が大きいため、国内金利の上昇局面では支払利息が増加し、経常利益を押し下げる要因となる。
• 労働力不足: 鉄道運転士やバス運転手、宿泊施設のスタッフ確保が困難になっており、サービスの維持や拡大を阻害する可能性がある。
• 人口動態の変化: 長期的には沿線人口の減少が見込まれるため、観光などの「交流人口」の拡大や、非鉄道事業の収益拡大が不可欠となっている。