東急・2026年3月期Q3、純利益8.4%増の742億円——ホテル事業が急成長、増配も発表

連結の売上高は 7,846億円 （前年比 0.1%減 ）、営業利益は 882億円 （前年比 5.8%減 ）となりました。

営業利益が減った主な理由は、前の年にあった不動産販売の大型案件がなくなった反動です。

一方で、純利益は 742億円 （前年比 8.4%増 ）と伸びました。

これは東急リートへの投資に関連して、 66億円 の「負ののれん発生益」が利益として出たためです。

また、会計上のルール変更で費用が減り、利益が 12億円 上振れする効果もありました。

• 交通事業: 売上高 1,694億円 （前年比 2.8%増 ）。定期券の利用者が戻り、増収となりました。しかし、電力コストや人件費が増えたため、利益は 296億円 （前年比 4.1%減 ）に留まりました。

• 不動産事業: 売上高 1,705億円 （前年比 8.8%減 ）。前年に大型物件の引き渡しがあった影響で、利益も 302億円 （前年比 22.3%減 ）と大きく減りました。

• 生活サービス事業: 売上高 3,930億円 （前年比 0.5%増 ）。スーパーや百貨店、広告事業が堅調に推移し、利益は 169億円 （前年比 9.5%増 ）と改善しました。

• ホテル・リゾート事業: 売上高 1,052億円 （前年比 10.0%増 ）。訪日客の増加で客室単価が上がり、利益は 108億円 （前年比 35.8%増 ）と極めて好調です。

総資産は 2兆7,803億円 となり、前期末から 813億円 増えました。

主に開発プロジェクトへの投資により、分譲用の土地や建物が増えています。

自己資本比率は 31.5% で、財務の健全性は保たれています。

株主還元では、年間の配当予想を従来の24円から 30円 に引き上げました。

好調な業績を背景に、株主への還元姿勢を強めた形です。

• コスト増加: 電気代の上昇や、人手不足に伴う人件費の増加が利益を圧迫しています。

• 金利上昇の影響: 多額の有利子負債を抱えているため、金利が上がると利払い負担が増える恐れがあります。

• 景気変動の影響: 消費者の節約志向が強まると、生活サービス事業の売上に響くリスクがあります。

2026年3月期の通期予想を上方修正しました。

売上高は 1兆880億円 （前年比 3.1%増 ）、純利益は 840億円 （前年比 5.4%増 ）を見込んでいます。

ホテル事業が想定以上に伸びていることや、資産運用の効率化が進んだことが理由です。