小田急電鉄株式会社

小田急電鉄株式会社

9007
陸運・輸送業界
3,682Ebina, Kanagawa1948年設立公式サイト

事業セグメント構成

交通業40%
生活サービス業38%
不動産業22%
交通業 (40%)生活サービス業 (38%)不動産業 (22%)

新宿を拠点に小田原、江の島方面を結ぶ大手私鉄。鉄道事業を核に、不動産、流通、ホテルなどの多角化経営を展開し、沿線の価値向上に強みを持つ。

収益

2025年3月期

4,227億円

+3.1% 前年比

純利益

2025年3月期

520億円

-36.3% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

11.08%

小田急電鉄株式会社とは — 会社解説

1948年設立。新宿を起点に小田原、江の島を結び、日本有数の観光地・箱根へのアクセスを独占的に提供する大手私鉄です。代々木上原〜登戸間の複々線化完了により輸送力が向上。鉄道を核とした安定収益を、新宿駅西口の再開発や沿線不動産、ホテル事業へ再投資する循環構造を持っています。足元では資産売却の反動で減益に見えますが、本業の営業利益は着実に成長しており、高い資本効率を誇ります。

事業モデル・収益構造

交通(41%)が利益の源泉で、営業利益率は15.2%と優秀。不動産(22%)、生活サービス(40%)とバランス良く展開。箱根観光という「特急ロマンスカー」を軸とした高付加価値な観光ビジネスモデルが強みです。

小田急の強み・特徴

  • 新宿駅という世界最大のターミナルを基点とする圧倒的な集客力
  • 箱根・江の島という国内屈指の観光資源を独占的に結ぶ路線網
  • ROE 11.08%という私鉄トップクラスの資本効率の高さ
  • 複々線化による輸送効率化と、それによる高い交通事業利益率

投資家が注目するポイント

  • 1年間配当を10円増配の50円とするなど、強気な株主還元姿勢
  • 2一時的な資産売却益を除いた、本業(営業利益)ベースの堅実な成長
  • 3新宿駅西口の大規模開発計画による中長期的な資産価値向上
  • 4物価高による生活サービス業の利益押し下げを価格転嫁で克服できるか

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収799.7万円。福利厚生が手厚く、平均勤続年数22年の定着率
  • 2新宿駅周辺の再開発という、国家プロジェクト級の仕事に携われる
  • 3「観光×鉄道」を極めるキャリアや、沿線価値を高める地域密着の仕事
  • 4安定した経営基盤を背景に、DXや新事業へも積極的に挑戦する文化

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

交通業

40%

地域に根ざした鉄道やバス路線の運営を主とし、公共インフラとしての社会的責任を果たす移動サービス事業です。

収益1,749億円営業利益265億円営業利益率15.1%

不動産業

22%

駅周辺の開発やオフィスビル・マンションの賃貸・分譲を行い、沿線の価値向上と安定した収益基盤の構築を目指す事業です。

収益959億円営業利益159億円営業利益率16.5%

生活サービス業

38%

日用品の販売、飲食店の展開、広告宣伝、クレジットカード業など、住民の消費生活を豊かにする事業です。

収益1,687億円営業利益91億円営業利益率5.4%

よくある質問(小田急について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

4,250億円

営業利益予想

530億円

純利益予想

350億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#小田急電鉄#鉄道業界#増配#増収増益

小田急電鉄・2026年3月期Q3、営業利益は1.1%増の451億円——交通業が牽引し微増益、年間配当は10円増配の50円へ

小田急電鉄が発表した2026年3月期第3四半期決算は、主力の交通業が順調に推移したことで、営業利益が前年同期比 1.1%増 の 451億円 となりました。営業収益は一部事業の再編等により 1.5%減 の 3,078億円 となりましたが、本業の稼ぐ力は維持されています。純利益については、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動により、 19.7%減 の 348億円 となりましたが、株主還元は強化し年間配当は前期比10円増の 50円 を予定しています。

-1.5%売上+1.1%営業利益-19.7%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で注目すべきは、純利益の約2割減という数字に惑わされないことです。これは前期に実施した資産売却(子会社株式売却)の反動に過ぎず、営業利益ベースでは着実に成長しています。 特に交通業の利益率向上は目覚ましく、人流の回復をしっかりと収益に結びつけています。一方で、生活サービス業の利益が24%も落ち込んでいる点は、物価高によるコスト増を価格転嫁しきれていない可能性を示唆しており、今後の懸念材料です。 配当を前期の40円から50円へ大幅に引き上げた点は、経営陣の「稼ぐ力」に対する自信の表れと見て取れます。「鉄道での安定収益を成長投資と株主還元へ回す」というサイクルが機能している好例と言えるでしょう。 また、偶発債務として記載された工事事故については、金額規模が不明なものの、大手鉄道会社としての信頼性や今後の受注活動に影を落とさないか、次四半期以降の進展を注視する必要があります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,227億円514億円520億円1.3兆円+3.1%
2024
通期
4,098億円508億円815億円1.3兆円+3.7%
2023
通期
3,952億円266億円407億円1.3兆円+10.1%
2022
通期
3,588億円62億円121億円1.3兆円-7.1%
2021
通期
3,860億円1.3兆円

従業員データ

平均年収

799.7万円

業界平均: 770.3万円

初任給

27.0万円

月額 270,000

平均年齢

43.4

平均勤続年数: 22

従業員数

3,682

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
799.7万円
初任給(月額)
270,000

社員データ

従業員数
3,682
平均年齢
43.4
平均勤続年数
22

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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