小田急電鉄・2026年3月期Q3、営業利益は1.1%増の451億円——交通業が牽引し微増益、年間配当は10円増配の50円へ

2026年3月期第3四半期の連結業績は、営業収益が 3,078億7,200万円（前年同期比 1.5%減）、営業利益が 451億8,600万円（同 1.1%増）となりました。売上高にあたる営業収益が減少した一方で、利益が微増となった背景には、主力の鉄道事業を含む交通業での効率的な運営と需要の回復があります。

経常利益は 438億1,400万円（同 2.7%減）と微減になりましたが、これは支払利息の増加などが影響しています。特筆すべきは親会社株主に帰属する四半期純利益で、 348億9,900万円（同 19.7%減）となりました。この大幅な減少は、前年同期に計上した「関係会社株式売却益」約171億円という多額の特別利益がなくなったことによる反動であり、事業そのものの不調を示すものではありません。むしろ、今期も投資有価証券売却益として 63億円 を計上するなど、資産の入れ替えを積極的に進めています。

セグメント別の状況を見ると、交通業が全体を力強く牽引しました。交通業の営業利益は 281億4,400万円（前年同期比 11.3%増）と二桁成長を記録しています。鉄道事業における旅客需要の堅調な推移に加え、観光地である箱根エリアなどへの人流が安定したことが利益を押し上げました。

一方で、不動産業は営業利益 112億4,100万円（同 4.3%減）と、前年並みの水準を維持しつつも微減となりました。生活サービス業（百貨店やスーパー、飲食等）については、営業利益 57億9,200万円（同 24.2%減）と苦戦しています。これは原材料費や人件費などのコスト上昇が重荷となったほか、消費行動の変化に伴う既存店舗の競争環境激化が背景にあると考えられます。

当第3四半期末の総資産は、前期末比で 815億円 増加し、 1兆3,815億円 となりました。主に投資有価証券の時価上昇や、建設仮勘定の増加（設備投資の進展）が要因です。一方、負債も社債の発行や長期借入金の増加により 614億円 増の 8,821億円 となっています。

株主還元については、強気な還元姿勢を維持しています。2026年3月期の年間配当予想は、前期実績の40円から10円増配となる 50円（中間25円・期末予想25円）を据え置いています。これは、純利益が前年比で減少する見込みの中でも、安定的な配当を継続するという経営側の意思表示といえます。自己資本比率は 36.1% となり、前期末の 36.8% から微減したものの、依然として健全な水準を保っています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、期初からの数値を据え置いています。営業利益は前期比 3.0%増 の 530億円 を見込んでおり、第3四半期時点での進捗率は約 85% と、目標達成に向けて順調な足取りを見せています。

ただし、純利益については前期の特別利益の剥落により、通期で 32.6%減 の 350億円 となる見通しです。これは会計上の特殊要因によるものであり、本業での収益改善が進んでいることから、投資家や就活生にとっては「見た目の減益幅」以上に実益重視の決算内容であると言えます。

会社側は「追加情報」として、グループで受託した工事案件において、作業不良による事故が発生したことに言及しています。現時点では損害補償等の損失額を合理的に見積もることが困難であるため引当金は計上していませんが、今後の協議次第では財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある「偶発債務」として注意が必要です。

その他のリスク要因としては、以下の点が挙げられます。

• 人件費・動力費（電気代）の上昇に伴うコスト増
• 生活サービス業における消費者の節約志向による収益性の低下
• 金利上昇局面における有利子負債の利払い負担増