大同特殊鋼、2027年3月期第1四半期決算、営業利益51%増で大幅増益

大同特殊鋼（大同特殊鋼）の第1四半期は、主力の自動車向け需要が引き続き軟調だったものの、半導体製造装置やAIサーバー向けの特需が全体を押し上げ、増収増益を達成した。

売上収益は1,635億30百万円（前年同期比14.9%増）。主要原材料の鉄スクラップやニッケルが高止まりする環境下で、コスト削減と販売価格への転嫁を徹底。営業利益は131億12百万円（同51.4%増）、調整後営業利益（一時要因や為替・在庫評価影響等を除く）も114億92百万円（同25.4%増）と堅調。税引前四半期利益は142億79百万円（同46.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億61百万円（同41.2%増）となり、第1四半期として過去最高益を更新した。

数量面では単体鋼材売上数量が269千トン（前年同期比16千トン増）。増収に占める数量増の寄与は30百万円、販売価格上昇が21百万円と、数量回復が明確だ。これに伴い、調整後営業利益の増減要因分析でも数量要因が最大のプラスとなり、構造的な収益力強化の兆しをみせている。

外部顧客への売上収益と営業利益は以下の通り。前年同期比で全セグメントが増収、エンジニアリングを除き増益となった。

特殊鋼鋼材は、自動車向け構造用鋼が低迷する一方、産業機械向けが回復し数量が増加。工具鋼の数量減を補い、増収増益となった。

機能材料・磁性材料は、半導体製造装置向けステンレス鋼の受注が急増し、プラント向け拡販効果も寄与。高合金も電機電子向けで需要増。磁石製品は中国による重希土類輸出規制を追い風に、Dy・Tbフリー磁石の需要が拡大し売上を伸ばした。チタン製品は医療在庫調整で減収も、全体では営業利益が前年同期の2倍近くに急伸し、収益を牽引した。

自動車部品・産業機械部品は、北米向けエンジンバルブが好調。自由鍛造品は航空機や舶用バルブ、重電が高水準で、半導体関連の受注も急増。掘削関連は回復途上だが、全体では増収増益。

エンジニアリングは、鉄鋼用溶解設備や熱処理炉の工事進捗で増収となったが、案件構成の差異などで減益。流通・サービスは堅調に増収増益を確保した。

当四半期末の資産合計は前期末比494億96百万円増の9,058億76百万円。内訳は、棚卸資産が原材料高や需要対応で172億26百万円増、営業債権が売上増により109億58百万円増、保有株式の時価上昇でその他金融資産が114億58百万円増えた。有形固定資産も戦略設備投資で44億22百万円増加。

負債は380億56百万円増。有利子負債が258億78百万円増加し、総資産拡大を金融面で支えた。一方、資本合計は5,253億11百万円と前期末比118億53百万円増。親会社帰属持分比率は53.4%（前期末55.2%）と依然健全な水準を維持している。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を前期比3円増の52円（中間24円、期末28円）に引き上げる。3期連続の増配となる見込みで、利益成長と資本効率のバランスを重視する姿勢が鮮明だ。自社株買いは当四半期中に実施していないが、キャッシュフロー創出力は底堅く、フリーキャッシュフローは後述の成長投資との兼ね合いでマネジメントされる。

会社が認識する主なリスクと課題は以下のとおり。

• 地政学リスクの高まり: 中東情勢、米国の通商政策・関税、中国の輸出規制がサプライチェーンに影響を与える可能性。とりわけレアアース規制は磁石事業に追い風だが、原材料調達の不確実性は残る。
• 自動車需要の低迷: 中国・ASEANを中心に日系自動車メーカーのシェア低下が続き、主力の特殊鋼鋼材や工具鋼の数量を圧迫。回復のタイミングは不透明。
• 原燃料価格の変動: 鉄スクラップやニッケル、LNGが地政学要因で高止まり。コストプッシュに対し適正な価格転嫁を続けるが、需要家の抵抗が強まればマージン悪化のリスクがある。
• 為替変動: 円安が進めば輸出競争力は高まるが、輸入原材料コストの増加につながる。直近の想定為替レートは1ドル=160.5円と円安基調。

これらに対し同社は、非自動車分野へのポートフォリオシフトや高付加価値品（重希土類フリー磁石、航空機向け鍛造品）の拡販でリスク分散を進めている。

2027年3月期通期の連結業績予想は、前回公表（2026年5月15日）から修正なし。第1四半期の好調にもかかわらず、下期の不透明感を考慮し保守的な見方を維持した。

営業利益は前期比減益の見通しだが、これは前期に計上した一時的な利益（株式売却益等）の反動が主因。実力ベースの調整後営業利益は0.5% 増と微増を見込む。通期の売上収益は半導体向けや航空機向けの増加で9% 増収を計画。下期にはVAR炉新設や磁石ライン増強の効果が顕在化し、収益の押し上げが期待される。

2026年7月、大同特殊鋼は東北特殊鋼株式会社に対する公開買付けを完了し、議決権比率を34.32%から57.93%に引き上げ連結子会社化した。今後スクイーズアウトにより完全子会社化を予定。買収額は78億73百万円。シナジーとして、EV・非自動車向け製品の共同開発、二次加工移管、製造ノウハウの共有、大同のグローバル商社網を活用した拡販を見込む。

並行して進めるのが、360億円規模の「高合金プロセス改革プロジェクト」。航空宇宙・エネルギー分野の需要拡大に備え、溶解・鍛造設備を刷新し生産能力と品質を高める。既に知多第2工場には半導体向けステンレス鋼のVAR炉2基を導入中で、電動車駆動モータ用磁石の新ラインも2026年4月に稼働させた。

こうした投資は、事業ポートフォリオの変革を加速し、非自動車比率を高める狙い。足元の半導体特需に依存せず、次世代モビリティや航空宇宙、エネルギーといった成長市場での競争力を固める布石となる。