JFE・2026年3月期通期、売上高4.5兆円で減収減益もインド事業を本格強化——鋼材市況悪化をコスト削減で補い、来期は大幅増益を予想

2026年3月期の連結業績は、売上収益が 4兆5,392億7,000万円 （前年比 6.6%減 ）、事業利益が 1,353億8,500万円 （同 0.0%増 ）、当期利益が 701億6,500万円 （同 23.6%減 ）となりました。世界的な景気後退懸念や中国における鋼材需要の停滞を受け、鉄鋼事業の販売数量が減少したことが減収の主な要因です。また、前期に計上した京浜地区の土地売却益（約866億円）という一時的な利益が剥落したことで、税引前利益や純利益の面では大幅な減益を余儀なくされました。

一方で、経営の効率化を示す事業利益が横ばいを維持した点は特筆すべき成果です。原材料価格の高騰や鋼材市況の悪化といった逆風に対し、グループ全体で 約270億円 に上るコスト削減策（操業改善や歩留まり向上など）を積み上げ、収益性の悪化を食い止めました。厳しい外部環境下においても、棚卸資産の評価差額や持分法投資損益の増加が利益を下支えし、製造業としての底堅さを見せた格好です。

主軸の鉄鋼事業は、売上収益が 3兆884億円 （前年比 8.2%減 ）、セグメント利益が 380億円 （同 4.5%増 ）となりました。欧米の保護主義的な通商政策や中国の不動産不況による鋼材市況の低迷が続き、粗鋼生産量は前期の2,320万トンから 2,255万トン へと減少しました。しかし、鋼材価格へのコスト転嫁を進めたことに加え、在庫評価損益の改善が利益に寄与し、数量減の影響を補う形で増益を確保しました。

エンジニアリング事業は、売上収益 5,997億円 （前年比 5.3%増 ）、セグメント利益 239億円 （同 23.7%増 ）と堅調に推移しました。廃棄物発電（Waste to Energy）やカーボンニュートラル関連のプロジェクトが着実に進捗したことが増収増益の要因です。受注実績も 8,361億円 と前期から大幅に増加しており、豊富な手持ち案件を背景に将来の収益基盤を強化しています。

商社事業については、売上収益 1兆3,330億円 （前年比 7.3%減 ）、セグメント利益 402億円 （同 16.2%減 ）となりました。国内建設需要の停滞や中国発の供給過剰による市況下落が響き、取引数量・単価ともに減少しました。セグメント別の概況は以下の通りです。

2026年3月末時点の資産合計は、前期末比 2,476億円増 の 5兆8,952億円 となりました。インドでの持分法適用会社への追加出資など投資活動が活発化したことで、有形固定資産や投資資産が積み上がっています。負債合計は 3兆2,150億円 となり、借入金の増加により財務負担はやや増大したものの、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は 44.4% を維持しており、財務の健全性は確保されています。

株主還元については、当期の年間配当を1株当たり 80円 （前期実績は100円）としました。当期利益の減少に伴い前期比では減配となりましたが、連結配当性向は72.5%と高い水準を維持し、利益還元を重視する姿勢を明確にしています。経営陣はキャッシュ・フローの範囲内での投資と還元のバランスを重視しており、成長投資を優先しつつも安定的な配当継続を目指す方針です。

同社が直面する最大のリスクは、中国経済の停滞に伴う鋼材の供給過剰と、それに付随するアジア圏の市況悪化です。中国の国内需要が冷え込む中で、安価な鋼材が周辺市場へ流入し、スプレッド（原料価格と製品価格の差）を圧迫する懸念が続いています。また、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、物流コストの上昇も収益の押し下げ要因となります。

さらに、米国の通商政策や各国の保護主義的な動きも、輸出比率が高い鉄鋼事業にとっての不透明要因です。これらの外部リスクに対し、同社は「収益構造の多角化」と「グローバル展開の加速」を掲げ、インド市場での生産能力拡大を通じて、特定の地域・市場への依存度を下げる戦略をとっています。また、脱炭素化に向けた大規模な設備投資（グリーンスチールへの移行）に伴う財務負担の管理も、中長期的な重要課題となります。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 4兆8,000億円 （前期比 5.7%増 ）、純利益 1,500億円 （同 113.8%増 ）と、V字回復を見込んでいます。この大幅増益の鍵を握るのが、インドの鉄鋼大手BPSL社の連結子会社化です。成長著しいインド内需を直接取り込むことで、収益規模の飛躍的な拡大を狙います。また、国内では高付加価値商品の比率向上と価格改善を徹底し、マージンの復元に注力する計画です。

戦略面では、インド市場への集中的な投資が目立ちます。インド東部の鉄鋼拠点であるBPSL社の拡張を進めるほか、現地大手JSWスチールとの合弁による方向性電磁鋼板（電気自動車等に使用）の製造拠点を立ち上げるなど、「インドを第2の柱」とする姿勢を鮮明にしています。国内市場が成熟する中で、アジアの成長を取り込めるかどうかが、今後の株価や企業価値を左右する最大の焦点となります。