東京製鐵・2026年3月期通期、営業利益76%減の72億円——鋼材市況悪化で大幅減益、次期は営業赤字の見通し

2026年3月期の業績は、外部環境の悪化が利益を大きく押し下げる結果となった。売上高は2,680億9,500万円（前期比18.0%減）、営業利益は72億3,000万円（同76.0%減）、純利益は115億5,700万円（同45.5%減）と、主要な利益指標がいずれも大幅に悪化した。最大の要因は、中国からの鋼材輸出が高水準で推移したことによるアジア圏の市況悪化だ。これにより、製品の出荷価格が前期に比べて一段と下落し、収益性が急速に低下した。

コスト面では、主原料である鉄スクラップの価格が下落したものの、製品価格の下落幅がそれを上回ったため、利益の源泉であるスプレッド（価格差）が縮小した。また、国内建設市場における数年来の工期遅延が解消されず、出荷数量が減少したことも痛手となった。生産量の減少に伴い、1トンあたりの固定費コストが上昇したことも利益を圧迫する要因となり、売上高営業利益率は前期の9.2%から2.7%へと急降下している。

同社は鉄鋼事業の単一セグメントであるが、品目別の販売実績を見ると市場の冷え込みがより鮮明に浮かび上がる。主力製品である鋼材全体の販売数量は2,760千トン（前期比6.4%減）にとどまった。特に国内市場では、鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ち込むという「未曽有の建設需要停滞」に直面しており、出荷の伸び悩みが続いている。

販売単価の下落も深刻だ。鋼材の平均販売単価は1トンあたり94.3千円となり、前期の106.7千円から約12%下落した。輸出向けについても、中国材との激しい価格競争により、販売数量は348千トン（前期比17.7%減）と大幅に落ち込み、単価も85.8千円まで低下した。このように、国内・海外の両面で「数量減」と「単価下落」が同時に進行する極めて厳しい販売環境となった。

業績が大幅な減益となる一方で、財務基盤の健全性は維持されている。2026年3月末時点の総資産は2,915億9,700万円と前期末比で微減（13億円減）となったが、自己資本比率は前期の71.7%から75.8%へと上昇した。これは、有利子負債の削減や、利益剰余金の積み上げが寄与したものである。手元資金（現金及び預金）についても634億円を確保しており、不透明な事業環境に対する備えを固めている。

株主還元については、厳しい決算ながらも配当の維持と機動的な自社株買いを実施した。2026年3月期の年間配当は前期と同額の50円（中間25円・期末25円）を維持した。また、当期中に約26億円の自己株式取得を実施したことに加え、決算発表と同時に、新たに上限27億円（150万株）の自己株式取得を決定した。経営陣は、市況産業ゆえの業績変動を許容しつつ、総還元性向25%〜30%を目標とする還元方針を堅持する姿勢を示している。

2027年3月期の業績予想は、売上高こそ増収を見込むものの、各利益段階で赤字転落を予想する極めて厳しい内容となった。売上高は前期比17.5%増の3,150億円を計画しているが、これは販売数量の回復を見込んだものと推測される。しかし、営業利益は40億円の損失、経常利益は25億円の損失を見込む。この背景には、エネルギーコストの高止まりや、脱炭素に向けた先行投資負担、さらにはサプライチェーン全般へのリスク波及がある。

戦略面では、電炉鋼材の付加価値向上と「アップサイクル」の推進を掲げている。特に注目すべきは、品質要求が極めて厳しい自動車分野において、同社の電炉鋼材が正式に採用された点だ。これは、従来の「電炉材＝汎用品」という概念を覆し、低CO2鋼材としての優位性を実証する大きな一歩となる。短期的には業績のボトム圏が続く見通しだが、中長期的な脱炭素シフトを追い風に、電炉法の強みを活かしたサーキュラーエコノミーの構築を急ぐ方針だ。

同社が直面している主なリスクは以下の通りである。

• 中国の鋼材輸出動向: 中国国内の需要停滞により、余剰となった鋼材が安値でアジア市場に流出しており、国際的な市況回復の足かせとなっている。
• 国内建設需要の低迷: 人手不足や資材高騰による着工遅延が慢性化しており、鉄骨造の需要回復時期が不透明である。
• エネルギー・資材コスト: 電気料金を中心とするエネルギーコストの上昇や、副資材価格の変動が、製造原価を直接的に押し上げるリスクがある。
• 脱炭素対応の加速: 社会的な脱炭素要請に応えるための研究開発や設備投資が先行し、短期的にはキャッシュフローを圧迫する要因となる。