東京製鐵・2026年3月期Q3、営業利益65.2%減の81億円——中国発の市況悪化と国内建設遅延が直撃

当第3四半期累計期間の業績は、販売数量と販売単価がともに下落する「ダブルパンチ」に見舞われた。売上高は 201,846百万円（前年同期比 20.8%減）、営業利益は 8,175百万円（同 65.2%減）、純利益は 9,399百万円（同 44.3%減）となった。特に利益面での落ち込みが激しく、前年同期の営業利益 23,512百万円 から大幅に縮小している。

この背景には、二つの大きな外部環境の変化がある。第一に、中国市場の低迷により、行き場を失った中国産鋼材が過去最高水準で海外へ流出し、アジア全体の鋼材市況が軟化したことだ。第二に、国内建設市場において、深刻な人手不足や資材価格の高騰を背景にプロジェクトの延期や見直しが相次ぎ、同社の主力製品である電炉鋼材の需要が抑制されたことが挙げられる。

同社は鉄鋼事業の単一セグメントであるが、製品別の内訳を見ると厳しい実態が浮かび上がる。主力の鋼材事業において、販売数量は 2,066千トン と前年同期の 2,253千トン から 8.3%減少 した。これに加えて、製品の平均販売単価が 94.8千円（前年同期は 108.7千円）と 12.8%下落 したことが、収益を大きく圧迫する要因となった。

特に輸出に関しては、海外市況の不透明感から数量が 298千トン（前年同期比 8.3%減）、単価が 85.8千円（同 11.6%下落）と低迷している。一方で、直近の第3四半期（10-12月）単体で見ると、生産数量の増加に伴う固定費負担の軽減により、利益が当初計画を上回るペースで推移した。これは、徹底した採算重視の販売姿勢と、原材料である鉄スクラップ価格とのスプレッド（価格差）管理に注力した結果といえる。

財務基盤は引き続き強固な水準を維持している。総資産は前期末比 10,861百万円増 の 303,835百万円 となった。これは主に、現金及び預金が 84,818百万円 と大幅に増加したことによる。自己資本比率は 72.0%（前期末は 71.7%）と極めて高い水準にあり、無借金経営に近い健全な財務体質を継続している。

株主還元については、2024年7月の取締役会決議に基づき、2025年5月までにわたる自己株式の取得（自社株買い）を継続しており、当期間中に 2,640百万円（1,685,800株）を取得した。配当金については、第2四半期末の 25.00円 に続き、期末も 25.00円 を予定しており、年間合計 50.00円 の配当を維持する方針だ。厳しい業績下にあっても、安定的な還元と機動的な資本政策を両立させる姿勢を示している。

同社は今回の決算発表に合わせ、2026年3月期の通期業績予想を見直した。修正後の営業利益予想は 8,200百万円（前期比 72.8%減）としており、第3四半期までの累計実績（8,175百万円）で既に通期予想の 99.7% に達している計算となる。これは、第4四半期（1-3月）において、さらなる市況の悪化や需要の冷え込みを見込み、利益がほぼ横ばいまたは微増にとどまるとの極めて慎重な見通しを反映したものだ。

※単位：百万円。2025年10月に公表した予想をベースに見直しを実施。

今後の経営における最大のリスクは、中国経済の動向と鋼材輸出の推移である。中国国内の需要回復が遅れれば、安価な鋼材の流入が止まらず、アジア全体の市況回復を遅らせる可能性がある。また、国内建設市場における「物流の2024年問題」や人手不足に伴う工期延期の常態化は、建材メーカーである同社にとって直接的な需要減退要因となる。

同社はこれらの課題に対し、販売価格の適正化に向けた交渉を継続するとともに、原材料の使用原単位の見直しなどによる徹底したコスト低減活動を推進する。厳しい外部環境下でいかにマージンを確保し、収益構造を安定させるかが今後の焦点となる。