大和工業・2026年3月期Q3、純利益77%増の338億円——米国事業が過去最高水準の利益けん引、通期予想を上方修正

当第3四半期の連結累計期間は、売上高が 1,180億2,100万円 （前年同期比 6.5%減 ）、営業利益が 34億1,800万円 （同 60.2%減 ）と、表面上の数値では減収減益となりました。これは、日本国内での建設コスト高騰に伴う需要停滞や、ASEAN地域における安価な中国材との激しい価格競争が影響し、鋼材マージンが圧縮されたことが主因です。

しかし、営業外収益として計上される「持分法による投資利益」が 345億1,300万円 （前年同期は158億円）と倍増したことで、経常利益は 478億8,800万円 （同 28.2%増 ）へ大きく跳ね上がりました。特に 米国市場において、データセンターやスタジアム等の大型案件向け需要が底堅く 、政府の関税強化措置も追い風となって高水準の利益を確保しています。結果として、最終的な四半期純利益は 338億6,700万円 （同 77.4%増 ）となり、厳しい事業環境下でも高い収益力を示す形となりました。

主力の鉄鋼事業は地域ごとに明暗が分かれました。日本国内では、施工能力不足による工期の長期化から形鋼需要が停滞し、鉄スクラップ価格の上昇も重なってセグメント利益は 16億200万円 （前年同期比 63.0%減 ）と沈みました。タイやインドネシアでも中国材の流入による販売価格下落の影響を強く受け、利益が大幅に減少しています。

一方で、軌道用品事業は堅調に推移しています。国内外での鉄道インフラ整備に向けた需要を確実に取り込み、売上高は 74億6,800万円 （同 18.9%増 ）、セグメント利益は 14億300万円 （同 46.1%増 ）と、グループ全体の利益を下支えする成長セクターとなっています。

大和工業の財務基盤は極めて強固であり、総資産 6,355億4,600万円 に対し自己資本比率は 84.1% を維持しています。利益の積み上がりにより利益剰余金は 4,100億円 を超えており、これが将来の投資や株主還元の原資となっています。

株主還元については、年間配当金400円（中間200円・期末予想200円）を据え置く方針です。前期の配当には記念配当100円が含まれていましたが、今期は普通配当を実質的に増額する形で高水準な還元を継続しています。また、資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却（300万株）を順次進めており、ROEの改善を意識した経営姿勢を鮮明にしています。

最大の懸念要因は、中国国内の不動産不況による内需低迷の長期化です。中国での過剰生産分が安価な鋼材としてASEAN市場に流出し続けており、これがタイやインドネシア拠点の利益を圧迫する構造的なリスクとなっています。

同社はこれに対し、アンチダンピング関税の活用や高付加価値製品へのシフトで対抗する構えですが、市況の本格回復には時間を要する見通しです。また、日本国内においても鉄スクラップ価格の上昇がコストを押し上げており、電力費などの諸経費増加を含めた価格転嫁の成否が今後の焦点となります。

同社は2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。円安水準の継続による海外利益の押し上げに加え、第4四半期に投資有価証券の売却による特別利益約130億円を計上する見込みとなったことが大きな要因です。これにより、最終利益は前回予想から150億円上振れ、前期比 66.5%増 となる見通しです。