メディパルHD・2026年3月期通期、売上高4%増の3.8兆円——PALTAC完全子会社化で物流効率化を加速

当連結会計年度の業績は、主力事業が堅調に推移し、売上高は 3兆8,173億円（前期比 +4.0%）と増収を確保した。医療用医薬品等卸売事業において、スペシャリティ医薬品や帯状疱疹ワクチンの需要が伸びたことが寄与した。一方で、収益性の指標である営業利益は 531億円（前期比 △4.4%）と減少した。この主な要因は、物流業界における人手不足を受けたドライバー人件費や配送費単価の上昇、さらには将来の成長を見据えた人材投資などの販管費が 3.8%増加 したことにある。

一方で、経常利益は 757億円（前期比 +16.0%）と大幅な増益を達成した。これは営業利益の減少を、持分法による投資利益の増加や投資事業組合の運用益などの営業外収益が補ったためである。親会社株主に帰属する当期純利益も 425億円（前期比 +5.6%）となり、投資有価証券売却益などの特別利益の計上が寄与した。売上高営業利益率は 1.4%（前期は 1.5%）と微減しており、増収効果をいかに利益に結びつけるかが継続的な課題となっている。

主力事業である医療用医薬品等卸売事業は、売上高 2兆4,661億円（前期比 +4.0%）、営業利益 242億円（前期比 △3.6%）となった。薬価改定のマイナス影響や新型コロナ関連需要の減少があったものの、地域医療における価値創出を目指した営業担当者「AR」の活動や、高機能物流センター「東京ALC」の稼働開始などが売上を支えた。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、売上高 1兆2,378億円（前期比 +4.2%）、営業利益 264億円（前期比 △5.6%）となった。外出需要の継続や健康意識の高まりにより付加価値の高い新商品の販売が伸びたが、物価高に伴う消費者の節約志向や、人件費・配送費といった物流コストの上昇が利益を圧迫した。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業は、売上高 1173億円（前期比 +0.4%）、営業利益 23億円（前期比 △4.9%）であった。コンパニオンアニマル（伴侶動物）領域では、シグニホールディングスの完全子会社化によりEC販路を拡大した一方、畜産領域では円安による飼料・エネルギー価格の高止まりが顧客の購買意欲を抑制する厳しい環境が続いた。

2026年3月末時点の総資産は 1兆9,220億円 となり、前期末比で 970億円増加 した。これは主に売掛金の増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の評価額上昇によるものである。自己資本比率は 33.9% と前期末と同水準を維持しており、健全な財務基盤を保っている。

資本政策においては、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。当期の年間配当は前期から4円増配の 66円（配当性向 31.9%）とした。さらに、次期（2027年3月期）についても年間 68円 への増配を予想している。同社は「2027メディパル中期ビジョン」において、のれん償却前の利益に対する株主総還元性向40%を目指しており、安定的な配当維持と機動的な自己株式取得を基本方針としている。

今回の決算における最大のトピックは、上場子会社である 株式会社PALTAC（証券コード：8283）に対する公開買付け（TOB）の実施 である。メディパルグループは現在、医薬品と日用品という異なる商材を別々の物流網で扱っているが、完全子会社化によりこれらを「生活のあらゆる場面を支える強固な企業集団」として再定義する。

具体的には、個社ごとの最適化からグループ全体での最適化へシフトし、データ基盤の共通化や物流リソースの相互活用を進める。これにより、物流費上昇という外部圧力に対し、配送網の統合や在庫管理の高度化によってコストを抑制し、収益性の向上を狙う。買付代金は約 1,924億円 を予定しており、2026年7月頃の決済完了を目指している。

2027年3月期の連結業績は、売上高 3兆9,440億円（前期比 +3.3%）、営業利益 550億円（前期比 +3.4%）と増収増益を見込む。物流効率化と高付加価値商品の拡大により、営業利益ベースでの成長回帰を目指す。ただし、純利益については前期に計上した投資有価証券売却益の反動などから 390億円（前期比 △8.3%）となる見通しだ。

同社が直面する主なリスクは以下の通りである。

• 物流コストの上昇: 働き手不足に伴う人件費の増加や燃料費の高騰が、卸売業としての利益率を直接的に圧迫している。
• 薬価改定の影響: 毎年実施される薬価改定により、主力の医薬品卸売事業においてマージンの低下が避けられない環境にある。
• 地政学リスクと為替: 輸入原材料に依存する食品加工や日用品領域において、継続的な円安が仕入コストの上昇要因となっている。
• 競争環境の激化: ドラッグストアや食品スーパーの再編が進む中、卸売企業に対する価格交渉圧力や物流サービスの高度化要求が強まっている。