西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益

2026年3月期の通期連結業績は、表面上の数値では大幅なマイナスとなったが、その背景には明確な要因がある。売上高にあたる営業収益は 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、営業利益は 455億2,200万円（同 84.4%減）を記録した。この急減は、前期（2025年3月期）においてグループの旗艦物件である「東京ガーデンテラス紀尾井町」を売却したことによる一過性の収益（約3,900億円規模）が剥落したためだ。この特殊要因を除けば、主力のホテル事業や鉄道事業は堅調な回復を見せている。

利益面でも、減収の影響に加えて、グループ全体での賃上げ実施に伴う人件費の増加や、将来の成長に向けた設備投資による減価償却費の積み増しが重なった。経常利益は 458億2,100万円（同 84.1%減）、純利益は 388億5,700万円（同 84.9%減）となったが、通期予想に対しては概ね計画通りの着地となった。同社が進める「アセットライト戦略（保有資産の効率化）」の端境期にあたる決算といえる。

主力セグメント別では、ホテル・レジャー事業が業績を力強く牽引した。同事業の営業収益は 2,504億8,100万円（前年比 3.8%増）、営業利益は 226億5,800万円（同 21.6%増）と、二桁の増益を達成した。インバウンド個人客の増加に伴い、ホテルの客室単価（RevPAR）が大きく上昇したことが利益率を押し上げている。海外ホテル事業においても、マウナ・ケア・ビーチ・ホテルの改装等の影響はあったものの、全体として収益性の改善が進んだ。

都市交通・沿線事業は、外出需要の着実な回復や「エミテラス所沢」の開業効果により、営業収益は 1,567億4,600万円（同 2.7%増）となった。一方で、営業利益は 95億4,600万円（同 15.6%減）と減益を余儀なくされた。これは鉄道事業における安全対策投資による減価償却費の増加や、人件費の高騰が要因である。2026年3月には鉄道旅客運賃の改定を実施しており、次期以降の収益回復に向けた布石を打っている。

不動産事業については、先述の紀尾井町売却の反動により、営業収益は 839億9,800万円（同 82.5%減）、営業利益は 123億9,500万円（同 94.8%減）となった。ただし、物件の流動化自体は継続しており、保有資産の回転を高める戦略にブレはない。その他セグメントでは、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」の観客動員数増加などが寄与し、収益を支えた。

財務面では、バランスシートの健全化が一段と進んだ。総資産は前期末比で1,034億円減少の 1兆7,306億円 となった一方で、親会社株主に帰属する自己資本は 5,687億円 と微増した。この結果、自己資本比率は前期末の30.6%から 32.9% へと2.3ポイント上昇し、財務基盤の安定性が増している。キャッシュ・フロー面では、有利子負債の返済を進める一方で、総額約 487億円 の自社株買いを実行するなど、機動的な資本効率の向上を図っている。

株主還元策においては、極めて重要な方針転換が示された。同社は「西武グループ長期戦略2035」に基づき、新たに 累進配当政策 を導入した。具体的には、DOE（株主資本配当率）2.0%を下限とし、減配を行わずに配当維持または増配を目指す方針だ。2026年3月期の配当は年間 42円 と、前期から2円の増配を決定した。次期（2027年3月期）も年間42円（中間21円、期末21円）を計画しており、安定的な還元姿勢を投資家にアピールしている。

西武ホールディングスは、不動産事業の新たな柱を構築するため、中古住宅再生事業を展開する 株式会社イーグランドに対するTOB（株式公開買付け） の開始を発表した。買収総額は約300億円規模を見込んでおり、連結子会社の西武リアルティソリューションズを通じて取得する。西武グループの強みである鉄道沿線のネットワークと、イーグランドのリノベーションノウハウを掛け合わせることで、人口減少社会における住宅事業の持続的成長を狙う。これは「造る不動産」から「活かす不動産」へのシフトを象徴する経営判断といえる。

2027年3月期の通期予想については、営業収益 5,590億円（前期比 8.9%増）、営業利益 530億円（同 16.4%増）と回復を見込む。ホテル事業のさらなる高付加価値化や、鉄道の運賃改定効果、そして買収するイーグランドの連結貢献などが寄与する見通しだ。ただし、新横浜プリンスペペの解体費用などの一回性費用を見込むため、純利益は 270億円（同 30.5%減）を予想している。

経営陣は、持続的な成長に向けたリスク要因として以下の項目を挙げている。

• 外部環境の変動: インバウンド需要に依存するホテル業において、為替変動や地政学リスクによる訪日客数の急減は大きな収益下押し要因となる。
• コスト高騰の定着: 賃上げによる人件費の増加や、建設資材・エネルギー価格の高止まりが、セグメントを問わず利益率を圧迫するリスクがある。
• 設備投資の負担: 鉄道事業の安全性向上や駅周辺再開発、老朽化施設の更新など、多額の設備投資が必要であり、減価償却費の増加が続く懸念がある。
• 競争環境の変化: 不動産事業における競合他社との物件取得競争や、中古住宅市場における参入障壁の低下が、イーグランド買収後のシナジー創出を阻害する可能性がある。