西武HD・2026年3月期Q3、純利益64.9%減の320億円——インバウンド需要は堅調もコスト増が利益を圧迫、自己株消却で還元強化へ

当第3四半期累計期間の業績は、売上高にあたる営業収益が 3,882億1,800万円 （前年同期比 +1.9% ）と着実な伸びを見せました。人流の回復や訪日外国人客によるホテル利用の拡大に加え、不動産事業における物件流動化が収益を支えています。しかし、営業利益は 448億9,800万円 （同 -11.0% ）と、増収分をコスト増が打ち消す形となりました。

利益を押し下げた主な要因は、グループ全体で進める人への投資（賃上げ）による人件費の増加と、サービス品質向上や成長投資に伴う設備投資の拡大です。これらに伴い、営業費用が前年同期の3,306億円から 3,433億円 へと膨らみました。経常利益についても 446億7,400万円 （同 -5.9% ）と減益を記録しています。四半期純利益の急減は、前期に発生した一過性の利益がなくなったことによるもので、本業の収益力そのものが急激に悪化したわけではないものの、コストコントロールの重要性が浮き彫りとなった決算といえます。

主力であるホテル・レジャー事業は、営業収益が 1,872億円 （前年同期比 +2.7% ）と伸びた一方で、セグメント利益は 185億円 （同 -17.5% ）の減益となりました。インバウンド個人客や国内のレジャー需要を取り込み、客室単価は上昇傾向にありますが、ハワイの「マウナ ケア ビーチ ホテル」の改装工事に伴う稼働停止影響や、国内での人件費増が響きました。今後は「Ace Hotel」ブランドの展開など、アセットライトな成長戦略を加速させ、収益率の改善を目指す方針です。

不動産事業は、営業収益 638億円 （前年同期比 +4.7% ）、営業利益 107億円 （同 +8.7% ）と増収増益を達成し、全セグメントの中で最も好調でした。2025年2月に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化に伴う賃料収入の減少というマイナス要因はあったものの、不動産回転型ビジネスへの移行により物件の売却や新たな流動化を推進したことが功を奏しました。減価償却費の減少も利益を押し上げる要因となっています。

都市交通・沿線事業は、営業収益 1,170億円 （前年同期比 +2.2% ）と、商業施設「エミテラス所沢」の開業効果や外出需要の増加で増収を確保しました。しかし、営業利益は 117億円 （同 -19.0% ）と大きく減少しました。これは、将来の成長に向けた鉄道設備の更新や新駅舎整備などの積極投資により、減価償却費が膨らんだためです。中長期的には沿線の価値向上を目指す投資フェーズにあります。

総資産は2025年3月末比で1,922億円減の 1兆6,418億円 となりました。これは、保有する現金及び預金の減少に加え、一部借入金の返済が進んだことによるものです。自己資本比率は前期末の30.6%から 33.1% へと2.4ポイント上昇しており、財務の健全性は着実に改善しています。

注目すべきは、株主還元への強い姿勢です。同社は株主還元方針に基づき、2026年1月22日付で、保有する自己株式 1,768万7,400株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 5.47% ）を消却しました。これにより、1株当たりの利益（EPS）の向上と資本効率の改善を図っています。配当については、第2四半期末に20円を実施済みで、期末配当予想も20円を維持。年間配当は 40円 となる見通しで、安定的な配当維持と積極的な自社株買い・消却を組み合わせたトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）の最大化を目指しています。

西武HDは、2026年3月期の通期業績予想を修正しました。修正後の通期営業収益は 5,110億円 （前期比 43.3%減 ）、営業利益は 420億円 （同 85.7%減 ）となる見込みです。前期比で極端な減収減益に見えるのは、前期に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化という数百億円規模の巨大な収益が計上されていたためであり、その剥落による巡航速度への回帰を意味しています。

会社側は、ホテル事業における国内外の需要は引き続き旺盛であると見込んでいますが、競争激化に伴うマーケティング費用の増加や、優秀な人材確保のためのさらなる人件費投資を織り込んでいます。下期においてもアセットライトな経営への転換を軸に、保有資産の有効活用と収益力の底上げを両立させる構えです。

経営陣が注視している主なリスクは以下の通りです。

• 人件費とエネルギーコストの高騰: 運輸・ホテル業は労働集約的な側面が強く、継続的な賃上げが利益率を圧迫するリスクがあります。また、エネルギー価格の変動は動力費や光熱費に直結します。
• インバウンド需要の変動: 地政学リスクや為替動向により、訪日外国人客の動向が変化する可能性があります。特定地域に依存しない客層の多様化が課題です。
• 設備投資の収益化: 鉄道やホテルのリニューアルに伴う多額の投資が、想定通りの収益増（単価アップや利用者増）に結びつくかどうかが問われています。
• 金利上昇リスク: 多額の有利子負債を抱える事業構造上、国内金利の上昇は支払利息の増加を通じて純利益を下押しする要因となります。