加賀電子、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期予想を上方修正

当第1四半期は、半導体製品の需要回復と一部製品の需給逼迫を背景としたスポット販売が奏功し、売上高は前年同期比23.4%増の170,450百万円、営業利益は30.5%増の8,460百万円、経常利益は42.0%増の8,864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.0%増の6,874百万円となった。売上高は第1四半期連結累計期間として過去最高を更新し、売上総利益率は前年同期並みの13.4%を維持しながら営業利益率は5.0%へ0.3ポイント改善した。営業外損益では受取配当金の増加や為替差損の縮小が寄与し、特別利益では政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益761百万円を計上した。これらの結果、すべての段階利益で前年同期比二桁の増益となり、全段階利益で二桁増収増益を達成した。

報告セグメントは電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業の4区分。中核の電子部品事業は、メモリやデバイス製品の販売増加と価格上昇に加え、AIサーバー向けメモリ需要急増による需給逼迫を捉えたスポット販売が寄与し、売上高は前年同期比29.6%増の150,975百万円、セグメント利益は71.6%増の7,254百万円となった。EMSビジネスは車載向けに需要減が残るものの、空調・医療・産業機器向けが堅調だった。2025年7月に連結子会社化した協栄産業の業績も期首から寄与した。

情報機器事業は、教育機関向けパソコンの受託校数増加と新入学生需要、量販店向けのPC値上げ前駆け込み需要が追い風となり、売上高は10.6%増の13,406百万円。一方、セキュリティソフト販売の低調によりセグメント利益は6.6%減の766百万円にとどまった。ソフトウェア事業はゲーム・アミューズメント向けCG映像制作の大型案件受注が寄与し、売上高11.1%増の656百万円、セグメント利益は前年同期の42百万円の損失から62百万円の黒字に転換した。その他事業は、PCリサイクルは堅調だったが、前年の米国向けアミューズメント機器前倒し出荷の反動減により売上高39.3%減の5,411百万円、セグメント利益75.1%減の338百万円と大幅減益だった。

当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比29,759百万円減の373,934百万円。売掛金の回収進展で売掛金が45,652百万円減少した一方、半導体在庫の積み増しで商品及び製品が10,762百万円、原材料及び貯蔵品が3,847百万円増加した。負債は短期借入金23,916百万円の返済や買掛金6,580百万円の減少により37,286百万円減の182,891百万円。純資産は四半期純利益の積み上げと為替換算調整勘定の増加により7,527百万円増の191,043百万円となり、自己資本比率51.1%に上昇した。前年度末の45.5%から5.6ポイントの改善である。

配当は2027年3月期について中間配当を前年の60円から70円に引き上げ、期末70円と合わせ年間140円を予定する。なお、新光商事の連結子会社化に伴い、今後配当予想の修正が行われる可能性がある。

会社は業績予想の前提として、半導体市況の動向や為替変動、需要の急変などをリスク要因として認識している。特に当第1四半期はAIサーバー向けメモリの需給逼迫によるスポット販売が大きく寄与したが、この需要が一巡した場合の反動減が懸念される。また、新光商事の連結子会社化に伴う統合リスクとして、のれんや負ののれんの評価、業績の精査が未了であり、現時点の通期予想には同社の影響が織り込まれていない。今後、第2四半期以降の見通し精査を経て業績予想が修正される可能性がある。加えて、為替レートの変動は海外向け販売と輸入コストに影響を及ぼす。

2027年3月期通期連結業績予想は上方修正された。売上高は前期比0.2%増の660,000百万円、営業利益は7.8%増の30,000百万円、経常利益は30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.3%減の22,000百万円を見込む。売上高・利益とも従来予想から増額されたが、純利益の前期比減は前期に計上した特別利益や税効果の反動による。なお、8月10日に連結子会社化した新光商事の業績影響と負ののれん発生益は今回の予想に含めていない。今後、精査が完了次第、第2四半期累計期間以降の見通しと配当予想が公表される予定だ。

加賀電子は2026年5月、半導体商社の新光商事に対する公開買付け（TOB）を実施し、8月3日に終了した。買付株数は20,938,007株、買付後の所有割合は72.45%、取得価額は33,082百万円。これにより新光商事は8月10日付で連結子会社となり、特定子会社に該当する。目的は電子部品事業の強化で、製品ラインナップや販売チャネルの相互補完、EMS事業の強化、CVC事業との連携などが期待される。資金調達は三菱UFJ銀行からの借入（ブリッジローン）で、借入極度額460億円、借入実行額331億円、期間1年、無担保・無保証。今後、完全子会社化を目指す可能性もあるが、現時点では新光商事を連結子会社化したことによるシナジー実現が焦点となる。