タマホーム、2026年5月期通期決算、減収減益も来期は営業利益95%増のV字回復見込む

2026年5月期の連結売上高は前期比1.5%減の197,740百万円、営業利益は同6.6%減の3,842百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.9%減の1,213百万円と、全段階で減益決算となりました。

売上高は主力の住宅事業が7.0%減と落ち込んだ一方、不動産事業が14.8%増と伸長し全体を下支えしました。しかし住宅事業は販売低迷や建築コストの上昇などでセグメント損失1,066百万円（前期は利益330百万円）と赤字に転落。営業利益段階では不動産事業の増益（+48.1%）や金融事業の好調に支えられましたが、減損損失が前期比574百万円増の1,541百万円に拡大したことなどが最終利益を押し下げました。

この結果、当期純利益は前期比17.9%減と大きく縮小。一方で、取締役会は来期の配当を130円と5円の増配を計画しており、株主還元には前向きな姿勢を示しています。

4つの報告セグメントとその他事業の前年同期比較は以下の通りです（売上高はセグメント間取引含む）。

住宅事業は売上高が7.0%減の136,131百万円となり、前期の利益330百万円から一転して1,066百万円の損失を計上しました。注文住宅の受注低迷が主因で、建築資材の高騰や人件費上昇も利益を圧迫。リフォーム事業も前年比で9.5%減と振るいませんでした。

一方、不動産事業は分譲マンションやオフィス転貸の好調で売上高14.8%増、利益は48.1%増と大幅に伸び、セグメント利益で住宅事業の赤字を補填する主力事業に成長しました。利益率も前年の5.1%から6.5%へ改善しています。

金融事業は保険代理業手数料やつなぎ融資が堅調に推移し、増収増益。エネルギー事業は太陽光発電の売電収入がやや減少したものの、利益率31.0%と高水準を維持しました。

期末の総資産は前期末比6.3%減の86,468百万円。純資産は13.3%減の29,700百万円で、自己資本比率は34.3%（前期末37.1%）に低下しました。

現金及び現金同等物は9,824百万円減少し、21,176百万円。営業キャッシュフローは926百万円と前期の2,248百万円から半減以下となり、棚卸資産（販売用不動産など）が大幅に増加した影響が大きく出ました。フリーキャッシュフローは△229百万円の赤字に転落。財務活動では長期借入金の返済を進め、有利子負債は圧縮されましたが、手元流動性は低下しています。

株主還元については、今期の年間配当を125円から来期は130円へ5円の増配を計画。純利益1,213百万円に対して配当総額は約3,620百万円（発行済株式数推計）と配当性向は高く、財務体質と成長投資のバランスが今後の焦点です。

• 住宅事業の構造的不振：注文住宅市場の縮小や競争激化に加え、建築資材高・職人不足が恒常化。来期の受注回復が計画通り進まなければ、業績予想の下方修正リスクが高まります。
• 減損損失の高止まり：今期は1,541百万円（前期966百万円）の減損を計上。保有する販売用不動産や発電施設の収益性悪化が背景にあり、さらなる損失計上の可能性も残ります。
• 財務柔軟性の低下：自己資本比率34.3％、手元キャッシュの減少により、急な環境変化への耐性が弱まっている点は警戒が必要です。
• 不動産市況への依存：利益の多くを不動産事業が稼ぐ構造に変化しており、金利動向や景気後退に左右されやすい収益体質への転換が課題です。