タマホーム、中期経営計画「タマステップ2031」を策定、売上高3100億円とROE25%目指す

タマホームは前中期経営計画「タマステップ2026」で掲げた売上高3200億円、営業利益200億円に対し、26年5月期実績は売上高1977億円、営業利益38億円と大幅未達に終わった。新計画では、初年度27年5月期に売上高2300億円、営業利益75億円を予想。収益構造の抜本改革により、31年5月期には営業利益率を5.3% に倍増させる計画だ。特に前期比で営業利益は26年5月期の38億円から160億円へと4.2倍の伸びを想定し、前計画期の停滞から一転、急回復を描く。

中計は「収益力の再構築」「人的資本投資」「資本効率重視」「株主還元」の4本柱で、特に注文住宅事業では商品ラインナップの再編と次世代型住宅の開発を進める。戸建分譲やリフォーム、不動産事業も拡張し、事業ポートフォリオの分散を加速させる。

タマホームはこれまで「より良いものをより安く」の旗印のもと、地方圏を中心に注文住宅でシェアを拡大してきた。しかし、建築コストの上昇や市場縮小を背景に、量的拡大の限界が鮮明になり、従来モデルからの脱却が急務となっていた。新中計では4事業の収益力強化を掲げ、注文住宅では次世代型商品プラットフォームへの転換で、高気密・高断熱などの高性能仕様を標準化し、付加価値を高める。とくに全棟耐震等級3の採用率99%や国産材使用率74.1%といった強みを前面に、価格競争と品質を両立する「高品質×適正価格」ポジションの確立を狙う。

また、戸建分譲事業では自社ブランド確立と中規模分譲の拡大、リフォームではオーナー基盤を活かした大規模改修へのシフトを推進。不動産事業でもオフィス区分所有権販売や中古マンション買取再販を成長領域と位置づけ、ストック型収益への転換を加速させる。こうした多角的な収益源の構築により、中期計画後半には持続的な利益成長を実現する構えだ。

株主還元と資本効率重視の経営

業績低迷の一因となった営業人員の確保難や施工体制の脆弱さを踏まえ、新中計では人財投資を「コスト」から「成長投資」へ転換する。具体的には、営業・施工・設計の専門スキル向上や管理職研修の充実、退職率低下に向けた職場環境の整備など、採用から定着、育成までを一体的に強化。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化を推進し、展示場依存の営業モデルから、WEBやSNSを駆使した多様な顧客接点へとシフトする。

狙いは、人員増加に頼らない生産性の飛躍的向上であり、現場負荷の軽減と顧客満足度の向上を同時に達成する。中期計画では、DX関連の試行導入から全社展開までを段階的に進める方針で、最終的には人手不足の構造的課題をデジタルで克服することを目指す。これらの人的資本・デジタル投資が結実すれば、営業利益率5.3%達成の重要なドライバーとなる。