ニュース & レポート

楽器メーカー2社は増収でしたが、利益の中身は対照的です。ヤマハは営業利益が前年比41.5%増えた一方、事業利益は13.2%減。ローランドは売上高が過去最高でも、純利益は63.7%減りました。構造改革費用の減少で戻った利益と、減損損失で沈んだ利益。利益の見かけと稼ぐ力の差が、投資判断と企業選びの焦点です。

塗料大手2社は、売上成長と利益の伸びで明暗が分かれました。日本ペイントHDはAOC買収や原材料コストの低下で大幅増益。一方、関西ペイントは人件費や原材料高が利益を圧迫しました。買収が利益差を広げる一方、地域ごとの需要や価格競争も各社の差を映しています。なお、決算期は日本ペイントHDが2025年12月期、関西ペイントが2026年3月期です。

2027年3月期第1四半期、航空大手2社はそろって増収ながら減益となった。ANAは売上高が前年比22.6%増の6,727億円で、JALを成長率で上回る。一方、JALの営業利益は前年比72.1%減と、ANAの43.5%減より落ち込みが深い。燃油高が利益を削り、増収が利益に結びつかない構図が鮮明だ。

2026年3月期の産業ガス業界は、2社の明暗が激しく分かれました。日本酸素ホールディングスは、価格転嫁の成功で大幅な増益を達成しました。一方のエア・ウォーターは不祥事による決算開示の延期という異例の事態です。信頼性が試される局面となり、業界はかつてない異常事態に直面しています。

国内印刷2強の決算は、進む道の違いが鮮明に出ました。TOPPANホールディングスは売上高1兆8,050億円で過去最高を更新。対する大日本印刷（DNP）は、営業利益1,010億円と「稼ぐ力」で圧倒しました。事業構造の転換を急ぐ両社の、最新の戦況を詳しく解説します。

石油業界は売上が減る一方で、利益が爆発的に増える異例の事態となりました。業界最大手の ENEOS はトラブル抑制で営業利益が 約4.4倍 に急拡大。対する 出光興産 も純利益 65.2%増 と好調ですが、その中身には大きな差があります。脱炭素時代に向けた「稼ぎ方」の転換点が浮き彫りになった決算です。

パンデミック以降の「海運バブル」が完全に収束しました。大手3社すべてが純利益50%前後の減益となる厳しい結果です。一方で、市況に左右されない安定収益を目指す動きが加速しています。商船三井が増収を確保するなど、コンテナ船一辺倒からの脱却が進んだ一年となりました。

大手ガス2社の2026年3月期決算は、海外事業の成否が利益を大きく左右しました。東京瓦斯は純利益が前期比205.8%増と爆発的に伸び、大阪瓦斯も減収ながら営業利益率8.6%という高い稼ぐ力を維持しています。両社とも従来の「国内ガス販売」から、エネルギー投資会社へと変貌を遂げた姿が鮮明になりました。

スーパーゼネコン4社の決算が出揃いました。資材高を乗り越え、各社とも大幅な増益を達成。不採算工事の整理が進み、業界は「利益重視」のフェーズへ突入しました。特に鹿島建設は売上3兆円、営業利益2400億円を超え独走。株主還元を競うように強化する姿勢も鮮明になりました。

損害保険大手3社の決算は、政策保有株式の売却加速により利益水準が劇的に変化しました。特にSOMPOホールディングスは純利益が前年比約2倍と驚異的な伸びを記録。MS＆ADは生保事業の爆発的成長で売上を伸ばしました。首位の東京海上は利益微減ながらも、圧倒的な資本効率で株主還元を一段と強化しています。

印刷インキ・色材大手3社はそろって増収となり、売上高の伸びは業界平均で12.7%でした。一方、営業利益の伸びには大きな差が出て、DICはAI半導体向け材料などが寄与。増収の広がりに対し、利益の差は拡大し、原材料高への対応力と事業構成が明暗を分けました。

2027年3月期第1四半期は、松井証券が活発な株式売買と信用取引を追い風に利益を大きく伸ばしました。SBIはPE投資事業が全体を押し上げ、マネックスは増収でも利益が伸び悩みました。収益源の違いが明暗を分けた四半期です。

鉄筋用棒鋼メーカー3社はそろって増収ながら、利益は大きく減少しました。共英製鋼はベトナムの増産で売上と営業利益の規模を保ち、東京鐵鋼は高い営業利益率で採算力を示しました。一方、合同製鐵は営業利益の落ち込みが大きく、増収だけでは利益を守れない局面が鮮明です。

民放テレビ局3社の2027年3月期第1四半期は、広告収入の差と費用増が明暗を分けた。フジメディアは広告回復で営業黒字に転換した一方、TBSと日テレは営業減益。配信やイベントの成長も、広告減や制作費増を補い切れていない。増収だけでは利益を守れない局面で、本業の回復力と成長事業の収益化が問われる。

2026年3月期の自動車大手7社決算は、売上高でトヨタ自動車が初の50兆円を突破するなど堅調さを見せたものの、利益面では極めて激しい明暗が分かれました。米国追加関税の影響や新興国の伸び、EV戦略見直しに伴う1.4兆円超の巨額損失計上など、各社の地域構造やポートフォリオが業績の差を決定づけています。

スポーツ用品4社は、成長力と利益の質で明暗が分かれた。アシックスは売上高が前年同期比32.7%増、営業利益が48.5%増と独走。一方、ゴールドウインは営業利益が82.1%減った。シマノの純利益急増には為替差益や資産売却が影響しており、本業の勢いに大きな差が出た。ただし、各社で対象期間が異なるため、売上高などの単純比較には注意が要る。

3社とも増収増益となり、商社各社に追い風が吹きました。ただし、伸びを生んだ事業は資源、化学、ICTと分かれます。純利益の伸び率では兼松が首位に立ち、規模では豊田通商が一歩先を行きました。利益成長の主役は企業ごとに違う決算です。

4社の通期決算は、朝日インテックが売上高21.2%増、営業利益50.3%増と突出した。一方、シスメックスは中国の医療費抑制などで営業利益40.8%減。ナカニシは減損で最終赤字となった。増収の勢いより、稼ぐ力の差が鮮明な期だ。なお決算期は2025年12月期から2026年6月期まで異なる。

6社の決算では、増益企業と減益企業が分かれました。オリックスはキオクシア関連益で純利益が急伸し、東京センチュリーも航空機・船舶の売却が利益を押し上げました。一方、三菱HCキャピタルは前年の特殊要因が消え、大幅減益に。利益の伸びは本業だけでは測れない決算です。なお、FPGは9月期の第3四半期で、他社の第1四半期とは期間が異なります。

INPEXは中間期の営業利益が前年同期比0.3％増え、過去最高を更新しました。一方、石油資源開発は第1四半期の営業利益が62.9％減。原油販売減や調達コストが響きました。ただし、集計期間は半年と3カ月で異なります。高収益と急減益が並ぶ決算を、期間差に注意して読み解きます。