スーパーゼネコン4社・2026年3月期決算——「量より質」へ大転換、鹿島が3兆円超え、大成は利益率9％で首位

建設業界を動かした共通テーマは以下の3点です。

• 採算重視の受注戦略へのシフト

無理な安値受注をやめ、利益の出る案件を選別。これが利益の大幅増につながりました。

• 資材高騰への対応が一段落

高騰したコストの価格転嫁が進みました。不採算案件の処理も終わり、収益がV字回復しています。

• 株主還元の競争が激化

PBR（株価純資産倍率）1倍割れ対策が加速。各社とも配当性向の引き上げや自社株買いを強化しています。

今回の「勝者」は鹿島建設です。
売上高は3兆673億円（前年比5.3%増）。営業利益も2,408億円（同58.5%増）と圧倒的な規模を誇ります。土木・建築ともに大型案件が順調に進みました。

対照的に「苦戦」が見えるのは清水建設です。
純利益は1,266億円（同91.8%増）と爆発的に伸びました。しかし、これは持ち株の売却による影響が大きいです。本業の儲けを示す営業利益率は5.8%に留まりました。大成建設の9.0%と比べると、収益性の改善にまだ伸び代があります。

各社の「稼ぐ力」の源泉は三者三様です。

• 大成建設：徹底した「受注選別」を断行。

売上は2兆891億円（同3%減）と減りました。しかし、利益率は業界トップの9.0%へ改善。東洋建設の連結化で土木も強化しています。

• 大林組：財務の「安定感」をアピール。

自己資本比率が40.0%に到達。DOE（自己資本配当率）5%という高い還元目標を掲げ、投資家を惹きつけています。

• 清水建設：大胆な「資産整理」と増配。

政策保有株式を売り、その利益を原資に配当を72円（前期比34円増）へ倍増。還元姿勢を鮮明にしました。

好調な決算の一方で、以下のリスクには注意が必要です。

• 「2024年問題」による人手不足と労務コスト増
• 物価上昇が再燃した場合の資材調達リスク
• 金利上昇による民間設備投資の冷え込み
• 国内市場の成熟に伴う海外事業の成否

今のスーパーゼネコンは「激務で薄利」なイメージを脱しつつあります。営業利益率が7〜9%まで向上し、稼ぐ力が強まったことで、DX投資や働き方改革への投資余力が生まれています。特に利益重視へ舵を切った今は、効率的な働き方を求める人にとってチャンスの時期と言えます。