清水建設、自社株買い上限を倍増の200億円に拡大 転換社債発行による需給緩和狙う

清水建設は2026年9月24日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大する決議を行なった。変更理由は、今後発行予定となる「2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」および「2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の発行に伴う、当社株式需給への短期的な影響を緩和するためである。具体的には、資金調達を円滑に実行するとともに、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図る狙いがある。これにより、従来の買付上限額100億円に対し100億円の追加を行い、合計200億円（上限）とする。

取得する株式の総数も倍増となる。変更前の6,000,000株（発行済株式総数比0.88％）から、12,000,000株（発行済株式総数比1.77％）へ拡大する。取得期間は従来通り2026年8月17日から同年12月30日までとされ、買付方法は東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）となる。この措置により、新規株式発行による希薄化リスクを社内での株式買い付けで相殺し、株主還元の意欲を示すとともに、中長期的な資本コストの低減も見込める構造となっている。

現時点での自己株式取得進捗を見ると、2026年9月18日時点で793,000株を取得しており、その取得価額の総額は約19億円の規模となっている。一方、変更後の新しい枠組み（上限1200万株、200億円）における残りには依然として十分な余地が残されている。

以下の表に示す通り、変更前の決議（100億円上限）において既に取得が進められており、変更後の合計枠内でどれだけ追加実施できるかが注目点となる。業界水準と比較すると、建設業では比較的安定した株主還流を実施している企業として位置付けられるが、今回の倍増は積極的な資本政策の転換を示唆する。